高梁市議会 > 2017-12-12 >
12月12日-04号

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  1. 高梁市議会 2017-12-12
    12月12日-04号


    取得元: 高梁市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-25
    平成29年第5回12月定例会        平成29年第5回高梁市議会(定例)会議録(第4号) 平成29年12月12日(火曜日)            〇議   事   日   程             午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇本日の会議に付した事件日程第1 一般質問     15番 川上 博司君     9番 石田 芳生君     4番 森上 昌生君     13番 倉野 嗣雄君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出   席   議   員1番  森     和  之 君          2番  平  松  賢  司 君3番  伊  藤  泰  樹 君          4番  森  上  昌  生 君5番  石  部     誠 君          6番  三  村  靖  行 君7番  石  井  聡  美 君          8番  黒  川  康  司 君9番  石  田  芳  生 君          11番  宮  田  好  夫 君12番  小  林  重  樹 君          13番  倉  野  嗣  雄 君14番  川  上  修  一 君          15番  川  上  博  司 君16番  宮  田  公  人 君          17番  大  月  健  一 君18番  森  田  仲  一 君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇欠   席   議   員10番  内  田  大  治 君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出席した事務局職員事務局長     三 上 武 則          次長       川 上 秀 吉議事係長     河 邉 一 正            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇説明のため出席した者〔市長部局〕  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     藤 澤 政 裕 君  政策監     前 野 洋 行 君      政策監     土 岐 太 郎 君  総務部長    竹 並 信 二 君      産業経済部長  丹 正 鎮 夫 君  市民生活部長  小 野 和 博 君      健康福祉部長  堀   節 夫 君  病院事務長   三 宅 得 智 君      会計管理者   西 平 英 生 君  総務課長    赤 木 和 久 君〔教育委員会〕  教育長     小 田 幸 伸 君      教育次長    宮 本 健 二 君〔消  防〕  消防長     渡 辺 嘉 久 君       ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(森田仲一君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第5回高梁市議会(定例)4日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(森田仲一君) まず、川上博司君の質問を願います。 川上博司君。            〔15番 川上博司君 質問席〕 ◆15番(川上博司君) 皆さんおはようございます。公明党の川上博司でございます。 既に通告をいたしております項目に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず最初に、保育教諭の働き方改革についてであります。保育教諭の状況について最初にお尋ねしたいと思います。 市内の私立、公立の保育教諭、これは十分足りているのか、答弁を求めます。 ○議長(森田仲一君) 堀健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀節夫君) 失礼いたします。 川上博司議員さんの御質問に私のほうからお答えさせていただきます。 保育士や幼稚園教諭、これは全国的に今不足をしているという状況でございます。このため、全国的には慢性的な待機児童が出ているケースもあると承知しております。高梁市においては、保育士、幼稚園教諭の配置につきまして国の基準であります配置基準というのがございますが、これに基づいて適正な配置を行ってきているところでございます。 しかしながら、要支援児への対応や研修、出張、育児休暇等により保育士が不在となる場合、また開園時間が11時間と長期に及ぶ保育園もありますので、配置基準以上の人員、いわゆる運営基準というのが必要になってきますが、現場ではそこが十分足りているという状況に全てがあるという状況ではございません。私立また公立の保育園、幼稚園、人材確保に大変苦慮しているという状況でございます。 現在は、高梁市は辛うじて待機児童は出ていないという状況ではございますが、なかなか厳しいという状況に至っている、そんなところでございます。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) 配置基準は満たしているけれども、運営基準は場合によっては満たしていないような状況ですので、先ほどの部長の答弁では足りているかいないかということで言えば足りていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 堀健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀節夫君) 今の状況からいくと少し不足をしているというような状況でございます。以上です。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) それでは次に、平成16年度からことしの11月1日現在で、幼稚園の入園者数、こちらは調べたところ298人から11月で162人ということで136人減少、13年の間に減少している状況、しかしながら保育園、これにこども園を途中から合わせて保育園、こども園では513人から11月1日現在で610人ということで、100人近く増加している状況があります。 私、今後も保育ニーズというのは減ることはなくてもふえていくんだろうと予測してるんです。特に、市が進めてる子育て支援政策が非常に効果をあらわしていると思うんですけど、平成28年度の出生数が200人近くなったという、192人ですか、ということで大体150人から160人ぐらいに低迷してた部分がこの平成28年度に一気に200人近くになったという、こういう状況も鑑みれば保育ニーズがふえていくと予想されますけれども、今後10年間の見通しというのはどのように考えられているのか、お尋ねします。 ○議長(森田仲一君) 堀健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀節夫君) お答えいたします。 まず、保育園の園児の数を見てみますと、平成28年度の出生数、前年から比べると約30人ほどふえとるという状況がございます。190人を超えるような状況です。当然、平成29年度の今申し込みをいただいている中で、ゼロ歳、1歳の預かりというのが大幅にふえてきとるということです。当然、そこのゼロ歳でしたら3人に1人とか、1歳、2歳だったら6人に1人という先生の配置基準というのがございますので、その辺も加味していかなければならないと考えています。 ただ、これは短期的な増加で保育ニーズが高まっているとばかりはなかなか言えないのかなと思っております。市の人口ビジョンを見ましても、中・長期的に見ますと若年人口が増加に転じていくであろうと、その中で出生数の改善も図られ就学前の子供の数は増加していく、このように考えておりますので、今後現在の状況はむしろ維持するか右肩上がりというような状況になっていくのかなと、このように思っております。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) それでは次に、認定こども園でございますけれども、幼・保連携型の認定こども園は学校教育と保育を一体的に提供する施設でございますので、配置される職員、保育教諭幼稚園教員免許状そして保育士資格、この両方の資格を有する先生を配置することが義務づけられておりますけれども、平成26年の改正認定こども園法という法律、これでは施行後5年間、ですから平成31年度末までは両方の免許がなくても片方の免許だけでも配置してもいいというふうに経過措置が設けられております。 しかしながら、この経過措置の間に片方のない資格は取ってくださいよというふうな暫定措置でございますけれども、成羽に予定されております平成31年4月開園予定だと聞いておりますけれども、この成羽認定こども園、こちらへの保育教諭の人員配置、こちらは万全になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 堀健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀節夫君) お答えいたします。 現在、高梁市においてはほとんどの職員が幼稚園教諭、保育士の両方の資格を有しておりますので、成羽認定こども園へ円滑に移行していけるものと考えております。ただ、正規職員、臨時職員を問わず、幼稚園免許の更新時期が入ってまいりますので、どういう支援ができるのか、それらも含めて今後検討していきたいと、このように思っております。 また、保育士が充足していないという状況がございますが、引き続き保育人材を確保していくということは高梁市にとって喫緊の課題であると、このように思っておりますし、今回成羽認定こども園を設置しますが、保育園の統合というのも実は人員の効率的な配置、人材不足にも資するものであると、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。
    ◆15番(川上博司君) 先ほど部長も言われたように、両方の資格を取っても幼稚園免許教員資格免許状は10年間に1回、2年間で30時間の講習が義務づけられておりますので、勤務中に講習というわけにはいきません。ですから、休みをとるかしないと講習に行けないわけです、更新するのに。ですから、やはりそこであらがあるわけで、それをぎりぎりの体制でやっとったら絶対にいけないということで、そういうことを言われたんだと思いますので、了解をいたしました。 次に、保育教諭の働き方改革でございますけれども、今安倍政権が最重要課題に掲げております働き方改革、長時間労働の是正や労働生産性の向上、これを柱とした法案が9月に審議される予定でしたけれども、これが来年の通常国会の1月に審議をされる、法律として出てくるということでございますけれども、この保育教諭の働き方改革について、市としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 まず、働き方改革ということに関しましてはもう既に議員も御存じのところでありますが、過労死でありますとか、過労自殺でありますとか、そういったことを背景に今の過重労働のような状況というものを改善していき環境をしっかりと整えていこうということであろうということではございます。もちろん保育現場におきましても、今議員御指摘をいただきましたようにじゃあ免許更新に行くときにどうするんだということを一つとっても、やはりそこにちゅうちょせざるを得ないような状況があるという認識でございます。働き方改革を保育現場においても行っていくためには、やはり人材というものが必要であるということはもう痛切に感じておるとこでございます。 その働き方改革に伴ってするべきこととしまして、まずは保育士そして幼稚園の教員の免許を持っとられる方々がいわゆる保育、幼児教育以外の部分で負担に感じておられるところを何とかそこを軽減する、もしくは他の一般職員でできないかといったことを今検討いたしておるとこでございます。少しでもそういったことを軽減することも必要でありますし、またこれはそういった資格免許がなくてもできる現場というのがあるんです、事務的なこと以外にも。そこを何とか人材の確保ができないかということで、今担当も含めて一生懸命苦労させていただいてるとこでございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) やっぱり幼児教育ですから、保育、幼児教育以外での雑務というか事務といいますか、そういった部分が多いので、勤務中にできないからもちろん残業してやるけれども余り残業してはいけないんで持ち帰ってやるとか、そういう仕事が非常に多いと思うんです。 そういう部分は小・中、教員の働き方改革にもつながってくると思いますけど、今そういった後援事務、そういったシステムをICTで共同でどこの市内の幼稚園や保育園でも事務で重なるところは全てオンラインでICTで効率化、人がしなくてもできるようなそういうことをICTでやられてる例もございますし、特に先ほど市長言われた資格を持ってない方でもできることのお手伝い、これはこども未来課と話をしてるときに課長のほうからそういう提案もあったんですけども、よくあるのが入園式、学習発表会とかあと卒業式でいろんな作製物といいますか、グッズをつくったりしますよね、これがなかなか大変で、それにこだわる方もいらっしゃいますけど、そういうのが1回使ったら来年も使えないのかとか、ほかの園でも使えないのかとか、そういう相互利用とかも工夫できればいいなと思いますし、やはり先ほど市長言われたとおり教職員の先生以外の方が支援をしていく、そういう形をできればとっていただきたい、そういう取り組みをされるだろうということで、了解をいたしました。 次に、働き方改革を進めるためにも、先ほど市長も言われたとおり保育教諭、保育士の確保、これが非常に私は重要であると思います。高梁市の最重要政策でありますような定住対策、その定住対策に伴う子育て支援、これは本当に強力な政策を私は推進してるからこそ出生数が192人になったというふうに思っております。 しかしながら、この保育現場の体制をしっかりしないと、今は何とかぎりぎり待機児童は出ておりませんけれども、いずれこの保育士不足保育教諭不足に伴う預かれない状況というのは私は出る可能性が非常にあると思うんです。ですから、重要政策である子育て支援、そういった部分に対するあらゆる対策を総動員してでも保育教諭の確保に全力を挙げるべきと、このように思うわけでございますが、答弁を求めます。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 高梁市でもやはり保育士の確保対策には、部長も答弁しましたがまだ足らないという認識でございます。それに加えて、議員御指摘のようにいわゆる適正な勤務状態がとれてないというのがあるんだろうと思っておりますので、そこをあらゆる手段を講じていかないといけない。 高梁市で勤務していただく保育士さんにはちゃんとこういうふうに制度というか仕組みというか、そういったものを持ってますよと、ですからそういう過度な負担というものは保育士さんや幼稚園教諭の方には余りかからないような形というのをしっかりとお示しする必要があるんだろうと思っています。これは賃金だけの問題ではないと私は思っておりますし、やはりそこには人が働くわけでありますので、その方が満足感を得れるような働き方の働く環境づくりというのが必要であると感じておるとこでございます。 特に、高梁市に帰って働くという方はやはり高梁市に何らか思いを持っていただいとると思いますので、そういった方々がもう少し輪を広げていただくようにするためには、例えばですけど保育士さんの方でもお子さんを育てておられる方大勢いらっしゃると思いますので、そういう方々の保育環境というのはしっかりと確保してさしあげるとかといったことも必要で、そういったインセンティブも私は必要じゃないかなと思うとこでもありますし、また今奨学金制度を持ったりもしておりますが、ことしは関係のいわゆる保育士の養成であるとか、そういった高等教育機関のほうへ6カ所回らせていただいて、高梁市のそういった取り組み等もアピールさせていただき、ぜひ高梁市へということもお願いをしたところでもございます。 ただ、これが即効性があるかどうかはまだわからないとこでありますんで、やはり今言いましたような事務的なことの支援をする、そしてまた潜在的な保育士を掘り起こしていくということが喫緊の課題であるかなという認識でございますが、そん中でやっぱり潜在保育士の方等がお持ちの意識というのが、これは他市の例でもありますが一番多かったのが賃金の関係と休みがとれんという認識をお持ちだという結果が出ております。ここの払拭を少ししてさしあげることによって、潜在保育士というものはより一層掘り起こしができるのかなということも思ったりしておりますので、そこら辺をしっかりケアしてさしあげることによって潜在保育士の方でもいいですがどんどん高梁市の保育園、こども園、いわゆる就学前教育の子供たちを支えてくださいよということもお願いができるかなと思っております。 多方面からアプローチをしていかにゃいけませんので、そこはできるだけ早く、もちろん来年4月に間に合うようなものは来年の4月に間に合わせていきたいと思ってますし、できるだけ早くそうした確保対策というのをとって、高梁市内で待機児童があったんだということにはならないようにせねばならないと考えておるところでございます。 うれしい悲鳴というか、昨年は192人赤ちゃんが生まれた、ことしも180人台ぐらいの推移でございますので、いっときの一番低かったときはもう脱しておるような状況でございます。うれしいことではあるんですが、そういった子供さんたちを育てておられる保護者の方がほかのところでしっかり働きをしていただきながらということも現代のニーズだと思いますんで、我々もしっかり努力をさせていただこうと考えておるところでございます。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) これ、千葉県(資料掲示)松戸市の事例でございますけれども、松戸市は東京に近いですから都心に近いんですけど、都心部でもこういった保育士の争奪戦といいますか、この松戸市では保育士の資格がなくても働けるということで、資格は松戸市で取ってくださいよ、そのかわり資格に必要な経費も補助しますよということ、あとそういった資格を応援するということです。あと、うちもやってます奨学金の関係、この辺もアピールしてとにかく保育士不足を解消というよりも定住、松戸市に住んでいただきたい、保育士になりませんかというアピール、これは松戸市のチラシですけどほかも結構こういうのやってるんです。 それで、先ほど市長言われたとおり県内でも岡山市が40人を超える保育士を募集、また倉敷市も30人ですか、ですからこの岡山と倉敷合わせて70名ということは、前ちょっと聞いたんですけどある私立大学の保育の学科の1学年といいますか、卒業生を全て取ってしまうぐらいの勢いの募集ですから、都心部では本当になりふり構わない対策というのを打ち出してる状況でございますし、先ほど潜在保育士の関係ございましたとおり、市長言われたとおり給与面の部分が非常に大きいことと、あと休日面、これも非常に大きいというふうに伺っております。 大阪府の池田市では、これは公立ではなくて私立の保育園に就職される方に就職祝い金で正規の方で10万円、臨時で5万円、これ結構やってるとこあるんです、就職祝い金。一時的な対策かもわかりませんけれど、長崎県の大村市では5万円、臨時に2万5,000円ということで、奨学金もかなりの金額、あと保育士になられた方の子供さんを保育所に預ける場合を補助する、あと松戸市もありますけど、松戸市に住んで保育士になられる方の家賃を補助する、これをやりますとお金があっても足りない状況でございますので、工夫をして高梁市で保育士になりたい、高梁市で保育士として働きたい、そういった環境づくりというのはお金だけではなくても私はできると思います。 保育園の園長先生からも聞いたんですけど、あるところで、やはり最近の若い人は保育士になりたくても、もちろん生活環境がある程度充実してないと選択できないという、高梁市の方でも総社、総社でも満足できないから岡山、倉敷、このようにということでございますけれども、そうではなくてこの高梁市に住んで保育士になりたいような環境づくりというのは私は非常に重要であると思いますし、今何とかしないと本当にぎりぎりの状態で私は人員体制をやられていると思いますので、しっかりとあらゆる対策を総動員してでも保育教諭の確保に全力を挙げていただきたい、このことを申し上げてこの質問を終わりたいと思います。 続きまして、マイナンバーカードの普及促進についてでございます。 マイナンバー制度皆さん御存じのとおり複数の機関に存在しております個人の情報、これを同一人の情報であるということを確認するための基盤でございまして、社会保障、また税制度の効率性、透明性を高め、国民にとっての利便性の高い公平、公正な社会を実現するためのインフラ基盤でございます。 マイナンバーカードは、このマイナンバーとは違いさまざまな用途での活用が可能になっております。国民一人一人に用意されたポータルサイトで行政機関への申請、またお知らせサービスなどが可能となるこの(資料掲示)マイナポータル、これも当初の7月よりおくれましたけれども、11月下旬より本格運用がされております。総務省はこのマイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みについてその内容を具体化するとともに、検討のスケジュールや実現の時期を明確にするという観点からこの利活用のロードマップを作成しております。そして、この9月下旬には地方自治体に通知を出して、今マイナンバーカードの取得率が全国平均で9.9%ということでございますので、この取得促進のキャンペーンの展開を要請しているところでもございます。 マイナンバーカードの交付申請について市庁舎での申請補助、また企業や公民館などに出向いての申請補助など、カードを取得しやすい環境づくりを行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) この御質問には私のほうからお答えをさせていただきます。 平成28年1月から本市におきましてもマイナンバーカードの交付が始まったところでございます。制度の周知でございますけれども、ケーブルテレビの行政放送、また市の広報紙、そして大型店舗へ出向いての啓発活動、こういったことを今までやってまいりました。また、市民課の窓口では、直接本人が来られます通知カードの再交付の申請時、これは直接見えられるということでマイナンバーカードへの切りかえをお勧めいたしておるところでございます。 本市ではこの10月現在で3,202名、10.2%となってございます。普及率は先ほど国の申されました9.9%、それから県平均が8.4%と承っております、これを上回るものではございますけれどもなかなか皆さん直接差し迫った必要性がないのか、まだ伸び悩んでいる状況でございます。ただ、免許を返納された方々がよくいらっしゃいまして、身分証明書として取得されるケースが多々あるというふうには認識をいたしております。 ただ、これも国民の利便性を高めるということ、また公平かつ公正な社会を実現していくための基盤の一つという観点に立ちますと、今後これの普及については努力していく必要があろうかと思っております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) (資料掲示)これ東大和市の市役所で申請サービスをするということで、無料で写真を撮ってあげてその場で申請のお手伝いをするというチラシなんです。先般、政務活動費を使って東京ビッグサイトで行われました地方自治情報化推進フェア2017というのへ勉強に行きまして、そこでマイナンバーカードを使った官民サービスの拡大ということでパネルディスカッションがございまして、そのときに行政を代表して宮崎県の都城市長が登壇されて取り組みを話されました。 ここはとにかくマイナンバーカードを受け身ではなくて積極的に取り入れて市民サービスの向上に役立てていこうということで、こういった市役所での申請補助、また先ほど言いました企業や公民館等に出向いて行う出張補助を行い、8月末までに実は総務省でタブレットを無償で支給するのがありまして、それを活用してタブレットを使って市民課の窓口のほうで市民の皆様に写真をそのタブレットで撮ってあげて申請をお手伝いする、これは約1人5分程度でできるということでやっておりまして、今カード取得率が26%。全国一ということでございます。都城でも出張して申請の補助をしたり、来年の確定申告に向けてその前段階でマイナンバーカードをとっていただこう、そういった動きをしているというふうに聞きました。 そういった意味で、高梁市は県平均と比べても高いということでございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、マイナンバーカードの付加価値向上のサービスの一つでありますコンビニエンスストアでのコンビニ交付のサービスについてでございます。 実は、昨年9月にコンビニ交付のサービスにつきましてこの導入を促進するよう総務大臣から通知というのが出されておりまして、積極的な検討のお願いが特に未導入自治体に向けて出されております。このコンビニ交付サービスは8月末の時点で430団体が参加をし、対象人口は7,693万人ということであります。また、平成29年度末の状況としては471団体、8,134万人がサービス対象人口になる予定と聞いております。岡山県内では岡山市、津山市、笠岡市、備前市、浅口市、里庄町、こちらが既に導入をされております。 また、今年度から平成31年度までの3年間をコンビニ交付の集中取り組み期間として平成31年度末における実施団体のサービス人口の合計が1億人を超えることを目指すとして、導入後3年間の地方財政措置また特別交付税措置などの引き上げ、この財政支援を行う予定となっております。 現状、このマイナンバーカードの最も訴求力の高いサービスというのがこのコンビニ交付だと認識をしております。市役所の窓口時間にとらわれずにコンビニにて各種証明書を取得できるコンビニ交付を高梁市でも実施すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) 引き続き、お答えをさせていただきます。 今議員のほうから申されましたコンビニ交付、これは目に見える形でマイナンバーカードの機能を活用できる一番大きなサービスであろうというふうに認識はいたしております。まだ取り組んでいない高梁市では、インターネット予約での交付であるとか、それから住所地以外の市町村窓口で交付が受けられます住民票の広域交付、そして戸籍等の郵便での請求について即日発送するというようなサービスで利便性の向上に努めているところでございます。 コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードの普及促進に弾みをつけるものとして認識はいたしておりまして、今議員さんおっしゃいましたように県下15市の中でも導入やその検討が進んでおるところでございます。ただ、構築費やランニングコストの問題もございますけれども、そうした目的を達成するまでには今御指摘のありました特別交付税措置のある平成31年度中までには本市の方向性を見出したいと考えております。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) コンビニ交付の交付税措置が平成30年度から平成31年度まで延長、当初の2年間から3年間に優遇措置が延長されたということで、ただこの交付税措置も例えば初期のシステムを構築する経費の半分ですから、だからその半分は負担しなきゃいけないということと、先ほど部長言われたとおり維持管理経費、これが浅口市では年間で726万円、一般会計で500万円、特別会計で200万円という、トータルで726万円の維持管理費がかかるということでございますが、1件当たりのランニングコストは58円だというふうに確認しております。 ですから、経費がかかるかかるって言われますけど明らかに人がやってた部分が削減できて、何よりも市役所に月曜から金曜日5時15分までに行けない方々共働きで、そういう方々が、コンビニも夜中はやってませんからこの自動交付機は、大体11時、土日とかそういうときに、あと夜間でも行けて、特に浅口市では住民票の交付が非常に多いということでございますけれども、所得証明とかそういった部分でも利用できるということで人件費も削減できサービスが向上するということで、この700万円が高いか安いかというふうに捉えればどうかなというふうに思うんです。 ですから、せっかくの制度でございますし、いずれこのマイナンバーカードっていうのはマイナンバー自身が個人を特定する公的な個人認証の唯一のカードといいますか基盤でございますので、これが途中で違うものに変わったりするようなことはございません。そういう意味で私はこのコンビニ交付は実施すべきであるというふうに訴えさせていただきました。 最後にこのマイナンバーカードの付加価値向上のもう一つが母子健康情報サービス、いわゆる母子手帳の電子版、電子母子手帳サービスでございます。これは、母子健康手帳に記録されております情報、これを電子化してマイナンバーカードの認証によりスマートフォンやパソコンから利用できるサービスのことでございます。 このサービスの内容は市で受けた乳幼児健診、また予防接種、こういった記録を御自身で閲覧できたり、さらにはこの予防接種スケジュール、これをよく忘れるんですけれども、こういった通知が送られてきたり、乳幼児健診そういった部分の通知、さらには子育て日記等が記録できるサービスでございます。 このサービスは高梁市の重要施策であります子育て支援の充実を図れるということ、さらには子育てでワンストップサービス対象世代、こういった方々へのマイナンバーカード取得の推進及びサービス量も拡大することになるわけでございます。この母子健康情報サービス、これについてはどのように取り組まれるのか、答弁を求めます。 ○議長(森田仲一君) 土岐政策監。 ◎政策監(土岐太郎君) 母子保健手帳関連の御質問ということで私のほうからお答えさせていただきます。 まず、マイナンバーを利用したこういった情報発信につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたがマイナポータルの検討を政府のほうで進めておりまして、それで子育て関連でも何ができるようになるかといいますと、児童手当の申請ですとか、認可保育園の入所申請、そういったものの電子申請が可能になるというふうに聞いております。高梁市でもその電子申請ができる環境整備に向けて今取り組んでいるところでございます。 このマイナポータルでは、電子申請にあわせてそれぞれの状況にあわせた子育てサービスを検索できたりだとか、あとは各種手続、忘れがちな手続についてプッシュ通知で発信してくれるといったような機能も備わっているというふうに聞いております。このあたりは国の検討状況なんかもよく見きわめていく必要があろうかと思いますけれども、そこもうまく活用できるような取り組みを進めていきたいと思っております。 それから、電子母子健康手帳の導入につきましては、議員から御紹介のありましたものよりは少し現時点ではサービス面では機能が少ないものにはなっておりますけれども、高梁市でも今導入を検討しているところです。機能的に劣っている部分というのが、マイナンバーとの連携という点では少しまだ進んでないものについて比較的そちらのが安価に導入できるということもありますので検討を進めているとこです。具体的には健診情報などにつきましては御自身で入力していただく必要があるものなんですが、それに基づいた適宜適切なタイミングでの情報の発信、プッシュ通知での情報の発信といったものは可能になるサービスについて今導入を検討しているところです。スマホのアプリなんですけれども、アプリを運営しているところに問い合わせたところ、今後に向けてはマイナポータルとの連携ということも当然視野に入っているということでございますので、そのマイナポータルの活用とあわせて今後に向けてより利便性を向上できるような取り組みについて検討していきたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 川上博司君。 ◆15番(川上博司君) わかりました。 マイナンバーカードの活用方法をコンビニ交付と先ほど言いました電子母子手帳を紹介させていただきましたけど、先ほど政策監言われたとおり子育てのサービスにもこのマイナポータルを利用して、従来であれば児童手当の申請にはこれが必要ですよ、この証明書が必要ですよというのが省略できる、これが最大のマイナンバーカードを使ったサービスの向上ということだと思います。 これから先、医療分野ではもう既にマイナンバーカードを健康保険証として使えないかということで既に実証実験が始まっておりまして、2018年度から段階的に運用が開始されると伺っております。2020年度からは本格運用するということで、実際にこのマイナンバーカードを使った健康保険証の機能とクレジット機能保有に関する実証実験というのが山形県のちょうかいネットという県立病院と市民病院との連携、また群馬大附属病院との連携による実証実験というのをこちらも説明を聞いてまいりました。 そういった中で、実はお年寄りがこの個人番号カードによる資格確認の利便性、75%の方が便利だというふうに言われております。しかしながら、ピンっていう暗証番号です4桁の、これがなかなか不安である、便利と不安が拮抗して50代ぐらいまでの方はこれはいいって言うんだけど、やっぱりお年寄りの方はこのピンを入れるのがちょっと不安だというふうに言われておりました。 そういった意味で医療分野でもそういうふうに取り組みも進んでおりますし、公的な利用とあわせて今民間利用も実は既に進んでおりまして、例えば住宅ローンの契約なんかでも三菱東京UFJがもうこのマイナンバーカードによる電子書面、それでこの手続を完了できる、要するにオンラインでできるということでこの住宅ローンの申請、契約が、あとオンラインでの証券の取引も今できるようになっておりますし、携帯電話も実はNTTコミュニケーションズが格安SIMのOCNの関係で、これもマイナンバーカードを使ってオンラインで契約ができる、そういった取り組みが民間ベースでもスタートいたしております。 さらには、電子証明書、これをスマートフォンに格納するといったことも研究をされておりますし、あとケーブルテレビが実は、地方ではケーブルテレビがあれしてますけども、ケーブルテレビのSTB、ついてるとことついてないとこでセットトップボックス、あれにこのマイナンバーカードを読み取る機能をつけるということも総務省で決まって、これについて取り組もうということがスタートしているようでもございます。 今後、いろいろと順次拡大をされていくようでありますけれども、このマイナンバーカードの活用、これについても積極的に市として取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(森田仲一君) これで川上博司君の一般質問を終わります。 次は、石田芳生君の質問を願います。 石田芳生君。            〔9番 石田芳生君 質問席〕 ◆9番(石田芳生君) 皆さんおはようございます。 まず、私の質問に先立ちまして、先日12月1日そして10日と高梁市内で火災が発生いたしました。被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、災害対応に御尽力いただいた市民、消防団そして消防署の皆様に感謝を申し上げます。 特に、12月1日の件は市街地であったため本庁舎からのサイレンが鳴り、また立ち上る黒煙を見たときには、昨年これは新潟県の事例ですけども12月22日に発生し147棟焼損した新潟県糸魚川市大規模火災のこと、そしてまた本年10月25日に発生しました兵庫県明石市の大蔵市場での火災のことが頭をよぎりました。 総務省消防庁でも検討がなされており、さまざまな要因でここまで大規模な火災になったのだとは思いますが、一つには家屋や空き店舗が密集した状態であったことが指摘されていました。また、人口規模による消防力整備基準の見直しの必要性も指摘されておりました。 今回の高梁市の事例については市民、消防団、消防署の迅速な対応により被害を最小限に抑えることができましたが、市民を取り巻くあらゆることで過疎化、人口減少が影響しております。これに対して市民、行政そして議会は一丸となって対応していかなければならないと考えております。 とはいいましても、人口というのはつまるところは勘定できるもので数値であらわれてまいります。先ほどの川上議員の質問に対する答弁にもありましたが、新総合計画や総合戦略で数値を掲げられておりますけれども、現状についてどのようになっているか、改めて御答弁をお願いします。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) それでは、石田議員さんの御質問には私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 新総合計画に掲げております数値でございます。平成17年の国勢調査の結果をもとに算出した平成31年の予測人口3万1,825人から目標人口を3万3,000人と設定いたしたところでございます。しかし、平成27年の国勢調査の結果におきましては3万3,000人を下回る3万2,075人となっておりまして、既に目標達成は困難な状況になってます。その主な要因といたしまして、大学の入学年齢でございます18歳の人口が平成4年の205万人をピークに年々減少し、平成20年には124万人になるなど全国的な少子化が本市の学生数にも大きく影響を与えているというふうに考えております。また、平成20年のリーマン・ショック後の雇用の低迷によりまして、平成21年度から平成22年度にかけて派遣社員や外国人労働者が市外へ転出した、こういったことがその要因と推測されております。 次に、社会動態の状況を御紹介したいと思いますけれども、平成17年10月から平成22年9月の5年間の社会動態がマイナス1,082人であったのに対しまして、平成22年10月から平成27年9月の5カ年の社会動態はマイナス272人とその減少数は4分の1程度となっており、社会動態は改善方向にあるというふうに見てとれます。続く平成28年度、単年ですけれども、社会動態はマイナス9人で、目標値のゼロに近づいている状況があると認識をいたしております。 ただ、その一方で自然動態は悪化傾向にございます。人口減少は鈍化しているものの75歳以上の人口割合が全国平均と比較して際立って多い状況から、当面自然減による人口減少は続くものと考えております。 なお、合計特殊出生率は平成28年度時点におきましては1.67で、目標値に掲げております1.47を上回っている状況でございます。これらは、現在まで取り組んできた子育て、定住支援策が社会動態人口の改善や合計特殊出生率の向上につながっているものと推測をいたしております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 確かに着実な成果が出ているものと受けとめさせていただきますけれども、(2)番の質問に移りますけれども、いいましても今のペースではなかなか10年、20年後っていうのは心配ではないかなと考えます。 先日、NHKでふるさとの逆襲という番組が放映されました。そこの中でも紹介されていた島根県邑南町の取り組み、事例でありますが、人口1%取り戻し戦略、そしてまた所得についても1%という目標を掲げられて取り組んでおられます。 そしてまた、愛知県豊田市ではこれは常任委員会の市民生活委員会で研修をさせていただきましたけれども、おいでん・さんそんセンターの事業で人口規模が1,000人の小学校区で年間、ここは1%じゃなくて子育て世代が2世帯移住する、こういうことを目標に取り組んでいらっしゃいます。 人口をふやさなきゃいけない、減少するのは心配だなと頭の中では考えてても、いざ自分は何をすればいいか、自分たちの地域は何をすればいいかというのはなかなか現状では伝わってないんじゃないかと思います。我々も議会で目標達成できましたか、どうなりましたかって執行部に対して詰問しますけども、じゃあ自分が何をやってるかというと、何を取り組めばいいかなということはなかなか迷うもんでございます。ですんで、どの数値がいいかということはありますけれども、邑南町の1%、1,000人の地域で10人年間移住、なかなかハードルが高いなと思います。 結局、このおいでん・さんそんセンターでも1,000人の小学校区で2世帯ということになれば、保護者とお子さんで七、八人ということになってくるんだと思いますが、ちょうど私の住んでいる川北地域1,300人から400人の地域ですけれども、じゃあそこへ毎年10人程度の移住者がいるか、2世帯ぐらい来ていらっしゃるかというたら、これはなかなか困難だなというふうに思います。 けれども、これでこの目標を達成してやっとできるのが現状の8割から9割の人口規模を維持する、学校の規模を維持するということであります。ですんで、数値的にこれが実現できないことには、高梁市全体としてこうですよということはあるんでしょうけれども個々の地域でこのぐらいの取り組みができないことには人口規模というのは維持できないんじゃないかと思いますけれども、本市でも地区ごとに明確な目標数値を設定した上で取り組みを始めるべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) 引き続き、お答えをいたします。 先週末のNHKのふるさとの逆襲は私も拝見をいたしました。日本一の子育て村、またA級グルメの町など独自の取り組みで日本各地から子育て世代を呼び込んでいる様子が放送されておりまして、共通するところ、学ぶべきところがたくさんあったように感じております。 本市におきましては、空き家を活用した移住者の受け入れを地域ぐるみで行うというこういった取り組みに対して支援をさせていただいておるところでございます。また、同様にそうした取り組みを行う地域のさらなる拡大を図っているところでございます。具体的にはこういった取り組みに関心を持つ地域へ出向きまして、当該地域の人口推計を示しながらまず地域の将来に対する話し合いに寄り添うことから始めております。 まずは、地域内で危機感や課題を共有し話し合いをすることで独自の目標を立て、具体的なアクションにつなげていくというものでございまして、地域の主体性を育むというところに重きを置いております。このことは大変重要でありまして、その機運が醸成されますと引き続き地域に出向きまして、移住者を受け入れた場合の人口シミュレーションなども示しながら地域での話し合いをサポートしてまいっております。この手法は、先ほど御紹介のありました邑南町でございます。島根県の島根県中山間地域研究センターが提唱する手法を御指導いただきながら導入したものでございます。 また、市内におきましても昨年過疎地域自立活性化優良事例表彰総務大臣賞を受賞いたしました宇治地域まちづくり推進委員会の取り組みを先進事例として各地域に紹介しながら、新規取り組み地域の拡大に向けた啓発を図っているところでございます。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) すばらしい取り組みができていると思うんですけど、済いません、通告のときには言ってなかったんですが、何地域ぐらいでそういった相談、人口推計をお話ししたり危機感や課題の共有っていう、何地域ぐらいされたでしょうか。今、もし数字を持っていらっしゃったらお答えいただけたらと思いますが。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) 何件かはちょっと頭にありますけど正確でございませんので、改めて申し上げたいと思います。            (9番石田芳生君「済いません」と呼ぶ) ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 宇治地域の事例は、先ほど部長がおっしゃいましたけれども総務大臣賞を受賞いたしました。それで、管外行政視察でも他の市議会から宇治地域を視察にいらっしゃる方も大勢いらっしゃると聞いております。本当にごく近しいところで、御近所でそういった全国的にも表彰されるような取り組みがなされているわけですけども、私もそのふるさとの逆襲という番組を見て、A級グルメ戦略やおいしいイタリアン、そば屋ができたり、それから予算配分はこういうふうにやっていますよというふうなことを見させていただきましたが、そこはやっぱり結果であって、先ほど部長がおっしゃられた主体性、危機感、課題の共有っていうところが地域としてできているんだろうなっていうことを、それが大事なんじゃないかなと思います。 ごく近くに、宇治地域もですけども平川地域あるいは中井地域のようにできてるところもありますけれども、(3)番のほうに移りますけれども、先進的にそうやって取り組んでる地域はあるんですけれども、本市の拠点となるような地域で人口減少に対する危機感、目標や正確な情報の共有が不十分ではないかと考えるんですけども、これは市民から本当にそういう自発的な動きがないと、押しつけてみても、こういう説明会をしますからって言ってみても、我々も議会報告会してみても、そういったものはなかなか成功しないなとは思っておりますが、どうやって市民のやる気やそういったものをかき立てていくようにできるのか、お考えがあったら聞かせていただけたらと思います。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) これにつきましては、立地適正化計画を拝見する中でそれぞれの地域の現在の人口密度と、それから将来に向けての人口密度の変遷を示した図もございました。これはもう耳で聞くよりも、表というか図を見た瞬間にその重篤な状況というのが伝わってまいりました。こういった状況はつぶさに皆さんに御紹介する中でそういった危機感というかそういったものをまずは認識をしていただくと、これは行政が決して押しつけでするんではなくて、例えばまちづくり、地域づくりの中でそれぞれが共有していくべき情報だと思いますので、そういったところへ提供をしていくことがまず最初の手法だと思います。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 必ずこういう手法をとればできるというもんでもないと思いますが、まちづくり委員会でありますとか、町内会長さんが集まってくださる会でありますとか、そういったところで実際高梁市にこういう表彰を受けたようなところがある、これだけ人口がふえたところがあるといったことをぜひ御紹介いただいて、100%市民からの答えが返ってくるわけではないかもしれませんけども、着実な努力をしていただけたらと思います。 1点、最後の4番目の質問に入りますけれども、先日11月に議会報告会をさせていただいたときに、地域から移住者情報を地域のほうにも伝えていただきたいというふうな要望がありました。受け入れる側としても移住者情報が必要であると私自身も考えます。今、移住者の受け入れ態勢ができてる地域というのはこういったことに困ることはなかなかないんだろうと思いますけども、私が報告会で我々が伺わせていただいた地域は、まだそういった組織はないんですけれどもコミュニティの会長さんやそれから地域の住民が率先してこういった情報はないんじゃろうかというふうな問いかけをいただきました。でも、移住者の住所や氏名や職業やそういったことも個人情報に当たりますんで、誰にでも教えるっていうことは難しいとは思いますけれども、行政としてどのように対応してくださるでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 小野市民生活部長。 ◎市民生活部長(小野和博君) 引き続き、お答えをいたします。 この件につきまして、空き家バンク制度等で市が把握した移住に関する情報につきましては、どの範囲でどなたに提供するかは個人情報の問題もございますので苦慮しているところでございます。基本的には空き家の所有者に対しまして入居者の地域への紹介をお願いしているのが実情でございます。既に受け入れ態勢が整っている地域におきましては、受け入れる地域側とそれから移住する側の連携や情報の共有がとりやすいために共通認識の中でスムーズに移住が進んでおり、そういった意味でも地域単位での受け入れ態勢が重要というふうに考えております。 近年増加いたします移住相談に対応するために、本市には住もうよ高梁推進課の中に移住コンシェルジュを配置いたしております。移住相談や現地案内、また移住後のサポートなどを専門的に取り組んでおりまして、今後もこのコンシェルジュを核とした受け入れ態勢の整備、こういったものを地域と一緒に取り組んでまいることでそういった問題の解消を図りたいと考えております。 また、移住者に地域の暮らしについて事前に理解していただくためにも、町内会の行事や地域での暮らしの概要をまとめました地域のガイドブックを作成して、こういったものは今松原地域が試行的につくっておられますので、こういったものを参考に地域に拡大させて移住後の暮らしのギャップを解消したいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) ぜひそういった、まだ試験的に始まったことではあると思いますけれども、まちづくりや町内会長さん、コミュニティ会長さん、こういったところにお伝えいただけたらと思います。 それから、空き家バンクも移住者の皆さんが空き家バンク制度を御理解いただいてコンシェルジュに相談して地域に行くっていう方ばかりではないと聞いています。空き家バンクを見て、この写真と様子からしたらここだなというふうに個人的に行かれて、なかなかそれから地域の方と情報がうまくかみ合わないというふうなことも聞いております。不動産をどうするかというのはそりゃもう個人対個人の話ですんで、だから取引が成立しないということは言えないんでしょうけれども、そういったこともあるんだということを地域の方にも御理解いただいて、それから空き家バンクで情報を出した所有者さんにもその点は十分理解された上で空き家バンクのほうを活用していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(森田仲一君) 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。            午前11時3分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時12分 再開 ○議長(森田仲一君) 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き、石田芳生君の質問を願います。 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 次に、2番の公共施設整備について質問させていただきます。 今議会でも、初日の宮田好夫議員からは今後の厳しい財政見通しについて、そして昨日は小林重樹議員からまさに公共施設等総合管理計画全般について御質問があり、執行部とのやりとりを伺い、今後の厳しい財政状況をどのように乗り切っていくかについて大変勉強をさせていただきました。私からはお二方の御質問と重複することもあるかと思いますけれども、公共施設整備に関して通告しております2点について質問させていただきます。 昨日の小林議員とのやりとりの中で示されましたように、公共施設等総合管理計画とは人口減少や合併算定がえなどによる交付税の減額、そして市民税などの自主財源の減少等に伴う厳しい財政状況の中で、公共施設等に対する需要の変化に対応するため現状を把握し、長期的視点での更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画であります。 皆さんももう御承知とは思いますけれども、計画期間は平成38年、2026年までの10年間、対象施設は庁舎、学校、福祉施設等の建物はもちろんでございますが、道路、橋梁、上下水道、簡易水道等、インフラ資産をも含んでおります。試算の結果は、今後40年間を見通して維持更新に必要な金額が2,738億円であるのに対して、維持更新に充当可能な金額が1,489億円にとどまる、このため維持更新に必要な金額と充当可能な金額を均衡させるためには41%の施設を削減することが必要となるという報告であります。シミュレーションではこうですが、現実の予算編成段階になればない袖は振れないわけであります。確保できた財源の中で個々の修繕、更新についてできるできないを判断せざるを得ないのではないかと思います。 さらに、興味深いというか、本編のほうを拝見させていただきますと、道路、橋梁、上下水道などインフラ資産だけについて試算すると今後40年間の更新費用は年平均52億3,000万円であるのに対して、平成27年から過去5年間の投資的経費の実績では年平均が13億円にすぎないと、現状の4倍もの更新費用がかかるという試算結果になっております。この計画のシミュレーションは全施設、全インフラを維持更新することが前提となっておったり、また廃校となった校舎が床面積に算定、算入されていたりすることからすれば、その分は若干過大に算入されているんではないかとも思われます。一方で、維持更新費用の単価としての工事単価が妥当であるかどうかとか、それから国、県の支出金が想定どおりに実行されるかどうかは不透明であります。また、計画策定後に駅前の高梁市図書館ができたり、また現在も大規模な公共施設整備が進行中であることを考えると、5年後には見直すとなっておりますけれども、5年後の見直し時にはかなりの変化が想定されるんではないでしょうか。本編の中の公共施設のコストの状況というところも拝見させていただきました。一般にそこで言われるコストというのは維持管理経費、事業運営費、そしてそれに減価償却を加えたものがフルコストとしてそこから利用料等の収入を差し引いてネットコストが幾らかというのを各公共施設の種類ごとに算出されておりました。そうすると、ネットコストが最も高いのは学校教育系の施設、次に子育て支援施設と報告されておりました。また、耐用年数に着目すると、集会施設という項目がございましたけども地域の拠点となっている集会施設のほとんどが耐用年数を超えているという状況でありました。 そこで、御質問させていただきますけれども、(1)番の質問でございます。 新総合計画、都市ビジョンの街なか編、地域編で地域ごとに計画が掲げられている一方で、公共施設等総合管理計画では、40%と書いてありますが本編では41%の施設削減目標が掲げられております。しかし、個々の地域、個々の施設となると市民の理解を得ることは困難ではないかと考えますが、今後どのように対応していくのか、御答弁をお願いします。 ○議長(森田仲一君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) それでは、公共施設整備についてということで、公共施設等総合管理計画について私のほうからお答えをさせていただきます。 この計画の中身につきましては今議員おっしゃったとおりでございますし、昨日来幾らかお答えをさせていただいておりますのでそのあたりについては省略をさせていただきますけれども、全体的に今お示しをしておる内容というのは、現在の状況をお知らせし今後の見通しについて現在のまま続ければこうなりますよということを示したものでございます。 この先の計画でございますけれども、きのうも市長がお答えをしましたように、今後それぞれの施設について耐用年数がどうなのか、またコストがどうなのかということもございます。また、あわせて地域別ということもございますし、目的別、さっき議員がおっしゃいましたような福祉関係の施設についてはどうなのか、庁舎関連の施設はどうなのかという類似の施設もございますので、そのあたりを今後どうやっていくのかというのをさらに踏み込んだ形で再編整備計画に向けてこれから先検討していきたいということでございます。 本編の最後のほうにも書いてございますけれども、この計画の進捗状況や見直しについては適宜市民及び議会に対して情報提供を行い、また問題意識の共有を図って適切な配置の実現を図るというのを目的にしておりますし、そういった中で本年5月の広報紙におきましても、公共施設等総合管理計画を策定しました、今の現状はこうなんですよということをお知らせしておりますし、その計画の進め方の中においても計画の進捗状況や見直しについては市民の皆さんに情報提供しますということもお伝えしておりますので、そういった節目節目では丁寧な説明を心がけてまいりたいということでございます。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 私も概要版を最初読ませていただいて、広報紙を読ませていただいて、通告させていただくということで改めて本編のほうも報告内容を見させていただきました。今のインフラを全て引き継ぐというふうな前提であるとか、新しい施設は新規のものは建設しないというふうな前提であるとか、一つ一つこれが今後にどう当てはまるのかなっていうことはまだまだわからないところも多いと思います。それから、方針として建設するときには既存のものよりも床面積を削減するであるとか、新規のものを建築するときにはそれ以上のものを廃止するであるとか、そういった基本方針が載っておりました。 個々の施設についてなかなか僕らも妙なことは言えないわけですけれども、ぜひ地域の理解をいただいたり、1年、2年でできることではないと思います。40年という長いスパンで考えてこの10年どうするかというふうな計画を考えられてるんだと思います。 地域間の不公平感、ここにはこれができたのにこっちにはできないじゃないかという不公平感やそういったなかなか地域間で解決できない問題も多々あると思います。我々もそういうことに対しては何か意見を持っていかなきゃいけないんでしょうけども、これから財政、歳入が2倍になる見込みは全くないですし、同じである見込みも全くない。削減されていくという見込みしかない中で今までどおりすれば全体では2倍かかります。インフラだけに特化してみると4倍かかりますというふうな試算が出てきてるわけです。今までどおりのことはもうできないというふうな宣告を受けたんだなと感じております。 個々の施設について個々の地域にどう対応するかについては、執行部任せではなく我々も市民に理解いただけるように協力していかなければならないなと感じております。ぜひ、情報提供、そういったこともお願いできたらと思います。 (2)番のほうに移りますけれども、成羽地域では既存施設の廃止、集約化、その一環として成羽複合施設、仮称でありますけれどもその建設計画が進められております。初めて議会に対して本計画の説明がなされてから基本設計までには1年以上の期間を要しております。もっと迅速に取り組むべきではなかったのか、期間を要したとしてももっと丁寧な説明をするべきではなかったのか、今後も事業推進を図るとするならば今後市民そしてまた議会に対してどのように対応していくのか、御答弁をお願いします。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 成羽複合施設の件につきまして私のほうからお答えいたします。 まずもって、成羽複合施設の基本設計の議会説明がおくれましたことにつきましておわびを申し上げます。ここで若干これまでの経緯について触れさせていただきます。 基本設計では市民の意見を設計に反映すべく、より丁寧に対応したいという思いがございました。2月には地域の各種団体から200件を超えるさまざまな御意見をいただいたところでございます。御要望もいただいております。5月におきましては中学生、大学生の参加を得ましたワークショップを開催いたしまして、施設の活用についていろいろ御提案をいただいたところでございます。基本的に利用しやすい施設となるようにいただいた御意見に対しましてそのような意見を集約していく中で、一つは可動ホールの検討であるとか維持管理費の軽減を図るための協議検討をしてまいりました。それに加えまして、社会福祉協議会を初めとして諸団体との調整、そして寄附者との協議を受けまして、これが一定の形になるまでに不測の期間を要したというところでございます。この基本設計は2月に発注したわけでありまして8月には上がる予定ではございましたが、そのような事情から約3カ月おくれましてこの11月末まで延びてしまったというのが現状でございます。 そして、市民説明という観点でございますが、これからも社会福祉協議会及び市においてもそれぞれ意思決定の場があると思っております。その協議を受けまして、手順は踏んだ上で一定の形が整った、そのためにいろんな会議、全員協議会等々で説明をさせていただいたところではありますが、今後におきましても節目節目においては議会であるとか関係団体、市民の方に対しても説明の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 私も2月のまちづくりでの協議、それからワークショップにも出席させていただきました。ワークショップでは、正直中学生や大学生が地域局であるとかホールという施設に対して意見を持てるのかなというふうな、そういう感じで出席させていただきましたが、4班に分けて協議をしたわけですけども成羽中学校の女生徒がしっかりと御自身の意見を述べながらその班の、我々もその班の一員だったわけですけども、班の意見を取りまとめて自分の意見も述べていただけました。本当にきめ細かな意見もとっていただいてると思いますけども、今の答弁の中で現在の利用者の活動の場の確保、代替する場の確保について御答弁がなかったと思うんですけども、現在の利用者についてどのように対応されたか、それからまた今後どのように対応していくか、ここまで具体的には通告の担当課のほうには言ってなかったんですけど、お考えがあったらお願いします。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 現在の利用者の方、今後どういうふうに活用されるかということも含めましてですが、今後実施設計の中では利用方法についても検討をしてまいります。そういう中でそういうことの検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 長年使った施設というのが使えなくなって総合福祉センターからは移転を余儀なくされております。従来どおりの面積を確保できた団体もあれば、そうでない団体もございます。これはただ建物を建てればいいというのではなくて、この建物が今の総合福祉センター、地域局や文化センターというのが市民の活動の場になっているわけですんで、その場がもしなくなるということになれば、また活動に必要なものが確保できないということになれば、市民の活動がなくなっていく、衰退していくということになります。100%確保ということは、公共施設を削減しながら持続可能なことを考えていかなきゃいけないわけですから100%というのは無理にしても、利用者に対しては丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、市の事業であっても今教育委員会が答弁していただきましたが、福祉であるとか、それから地域局であるとか市民生活部であるとかさまざまな部署が関連しております。お互い皆さん市の市政の目的に従って業務をしていらっしゃるんで本来矛盾することはないわけですけども、それぞれの担当部署で管理している駐車場であるとかスペースであるとか、そういったことの調整には相当な時間がかかるんだなということを私も実感しております。ぜひその調整能力を市長に発揮していただいて、最終的に市民福祉に帰するような施設にしていただきたいと思っております。 以前、全員協議会の中で福祉センター、この建物建てかえによって床面積にして4,000平方メートルのものが、この前の全協で2,200平方メートルというふうな基本設計が出ましたけども大幅に削減される、そして今成羽地域で同時に進んでいる認定こども園と養護老人ホームの建設については、先ほどの公共施設等総合管理計画の中で旧成羽高校が6,603平方メートル、成羽川荘が1,759平方メートル、長寿園が1,344平方メートル、軽費老人ホームが898平方メートル、成美保育園が505平方メートル、鶴鳴保育園が732平方メートルで総床面積が1万2,000平方メートルにもなります。これを1階2階合わせて5,000平方メートルの建物にするという計画であります。本当にこの成羽複合施設や認定こども園、養護老人ホームの建設を進めるということが公共施設等総合管理計画、この実現に資するものであると考えますんで、今後とも事業の推進をよろしくお願いいたします。 次に、3番の質問に移ります。 所有者不明の不動産についてでございます。 6月議会では防災面から所有者不明のため池について質問をさせていただきましたが、所有者不明の不動産の利活用の面、防災面での国の動向を市はどのように捉えているのかという質問でございます。 これについては本年11月27日の日経新聞、そのほかの新聞にも載りましたけども、現状で410万ヘクタールの不明土地があるんではないかという推計、それが九州に匹敵する、そして2040年には700万ヘクタールを超え北海道と同じぐらいの不明土地が発生するというふうな報告がございました。経済的損失も報道されておりましたが、この点について。ですんで、もうため池だけの話ではない、町中にあってもおかしくない話であるなと感じております。国の動向をどのように捉えているか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 所有者不明というか、誰の所有かわからないような土地についてということに関しましては、私も所有者不明問題の委員として参加をさせていただいとりますが、そもそもは東日本大震災の際に新しい居住地をどう求めていくかといったこと、そしてまた新しい町をどうつくるかといったこと、その中で大きな障害となったのが所有者不明土地であったというところが大きな転機になったのかなということは理解をしておるところでございます。 ただ、今でさえ九州と同程度の所有者不明土地があるというのは私は非常にゆゆしき問題だろうと思っております。これは、いわゆる登記の制度というものがずっとこれまで変わってきてなかったということに端を発するんではないかなと思うとこでありまして、一番古いのでいけばもう明治の末期の登記から変わってないものもあるという報告も私聞いたことがございますが、結局そうなることによって都市部においてはさらなるまちづくり、都市開発というものに大きな阻害要因になる、事業計画を変更せざるを得なくなるといったことも発生しておるようでございますし、高梁市においてじゃあどういうことがこれから想定されるかということになりますと、災害復旧とか防災事業なんかをするとき、例えば砂防ダムをつくろうやということになったときにそこが所有者不明土地であったら基本的には物すごい時間と労力をかけて追っていかないといけないというのがあるわけです。ただ、砂防というのはこれから非常に喫緊の課題でもあると思うんです。そういったところに5年も6年もかけて土地を探しに行きょってええんかという問題もあるわけです。 そうしたことを国もやっぱりそこは考えないといけないということで、今この問題がクローズアップされてきたんだろうという認識でございますし、これは決して都市部だけの問題ではない、国土全体を考えた問題であるということで国のほうの動きというものを認識しているとこでございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 私も所有者不明土地の資料を探していて委員の名簿のところに市長の名前があって、そうなんだなと気づかせていただいたわけですけども、従来から民法には所有権放棄の制度であるとか相続放棄の制度があります。しかし、所有権放棄っていうのは都合が悪くなった不動産や物を勝手に所有権放棄ですよとほったらかしにする、こういったことは現状公序良俗に反するであるとか、そういったことで認められておりません。 しかし、民法第938条以下にある相続人全員による相続放棄、これはとめることができないわけです。相続人全員による相続放棄がなされれば、正真正銘ほったらかしの不動産やそういったものができ上がってしまいます。それがどれなのかということは、登記は公簿上閲覧できますけど、登記は真の権利関係を反映したもんじゃないですから実際それで所有者を把握することはできないわけです。 現状でも登記制度が登記をすることが義務化されてないために、先ほど市長もおっしゃられたようにこういった問題が発生している、そして法律のほうもどうも不備があるんじゃないかなと考えられるわけです。これは今中間報告が出た段階で、それこそあすまた委員会のほうに出席されると伺っておりますけども、全国の問題であり過疎の最先端を行く高梁市としては喫緊の課題ではないかと思っております。 先日、いうても役所として一番不動産、権利関係にかかわるというたら国土調査ではないかなと思って担当課にお話を伺いました。調べて調べて最終的に本当に所有者がわからないというふうな物件は、いうても年間そうはないんですというふうなお答えでした。しかし、今回の所有者不明土地問題研究会で取り上げてる事例っていうのは正真正銘所有者がわかるわからないではなくて、所有者の探索が困難であったり、所有者が判明したとしてもその住所にその人がいるかというたらそうじゃないわけです。そういった本当に特定できない、管理する方が誰かが特定できない、そういった土地の問題を解決するための研究会であると聞いております。 冒頭、火災のお話をさせていただきましたけども、その現場近くでこの近くの空き家を持っとんじゃけども、私自身はこの近くにいないけどもこういうことが起こるんじゃなというふうなことを心配されておりました。 町なかにもまだまだこういった空き家になって、今はその方は地元に帰ってこられたりされるのでよいですけれども、いずれそういったこともなくなってくるということですんで、これは通告していませんでしたけども、一つ提案として先ほど国土調査でお話を伺ったというお話をしたんですけども、高梁市の場合市街地が国土調査がまだ未調査なわけです。5年か10年後にはできるのかなというふうにお話を伺っていたら、平成57年ごろに着手して平成67年に完了しますということでした。平成57年といいますともうこれからというたら30年後ぐらいの話です。完了するのが平成67年というたら40年ぐらいになります。 30年後、40年後に長期展観を持って計画を立てられるのはそりゃしなきゃいけないことですけども、今人口減少であるとか所有者不明土地でどうかしようかっていうときに、30年後に計画してますんで計画どおり行きますと言われても、これは仕事としてはそうなのかもしれませんけどやっぱり今のこの地域の課題を考えるに当たってその計画の立て方はどうなのかなと思うわけです。伺ってみると昭和53年に計画をされて20年かけてやりますよと、要するに昭和53年から20年というたら昭和73年ですから、平成10年ぐらいには高梁市の地籍調査、国土調査が完了するというふうな計画でされたのかもしれませんけど、国の国土調査に対する補助であるとか交付税の関係でなかなか実施できなかった、それから技術的な進歩もあってそれに全て対応しようと思うとなかなか難しかったということは理解できるんですが、であるならば計画を見直して、むしろ一番これから土地が動きそうな、移住者も来ていただかなきゃいけない、そして高梁市内、この町並みを保存しなきゃいけないわけですけども、区画整理ということもどこかあるかもしれない、そうしますと個人的に取引するについても一々実測をしていかなきゃいけない、理屈の上では登記簿上取引ですよということでできないことはないですけども、実際家を建てるときに境のはっきりしないような土地で建てる方はいらっしゃらないわけです。 今の精度の高い国土調査の制度を市街地でできるだけ早く実施していただく、そういったことがこの不明土地の解決にも役立つんではないかと思いますが、これは通告をしておりませんでしたので、石田議員何かちょっと勘違いしとんじゃねんかなと思われるかもしれませんが、ぜひ心に気をとめていただいてあすの国の研究会のほうにも出席していただけたらと思っております。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田仲一君) いいですね。            (9番石田芳生君「通告してませんから」と呼ぶ) これで石田芳生君の一般質問を終わります。 次は、森上昌生君の質問を願います。 森上昌生君。            〔4番 森上昌生君 質問席〕 ◆4番(森上昌生君) 4番森上昌生です。通告のとおり3点について質問をさせていただきます。 本日は何かことし一番の寒さのようで、うちは国道へおりるまでちょうどうちから下へおりるのに北向きの坂なんで、そこが凍ってつるつる滑るというような状態だったんです。質問のほうは滑らないようになるべく心がけていたしますので、よろしくお願いいたします。 さて、前回の9月議会において去る8月8日に起きました高梁市水道水の濁水に関する質問を行いました。その後、その調査の結果を上下水道課のほうから報告を受けました。それによると、濁水は一時的な事故でありその原因は現在まだ解明できないということなんです。これはいろいろな原因があって簡単には解明できないのかと思います。そして、この濁水に関する対策として、取水ポンプから濁水を検知したときには自動的に取水を停止するセンサーを取りつけて濁水のくみ上げを防止する措置をとったということであります。 市民への生活水の供給は市民生活の上で何より大切なことであり、今回の事故防止に対する素早い対応がなされたことはここで大いに評価させていただくところであります。とはいえ、今回の事故をしっかりと受けとめ、今後さらに市民が全幅の信頼を置いて安心して生活水の供給が受けられるようにさらに努力していただきたいと思います。 それでは、通告の質問の1番からさせていただきます。 まず、立地適正化計画についてということなんですけれども、これは今回宮田議員、小林議員、石田議員などが詳しく通告質問をされておりますので、私としてはざっと簡単に皆さんが理解できる程度のものとしてお答えいただければと思います。 まず、この(1)番なんですけれども、この計画について市民に説明会や冊子などを配布されて計画の内容は示されているんですけれども、大体冊子というようなものでいろいろ見ても、なかなかそういうものを見なれない人間にとってみると冊子で説明されてもなかなか意味が理解できない部分が多いんです。恐らく市民全体の方々もそういう感じで理解できずに何だかようわからんなというような感じで思われてる方が多いと思うんです。 そこで、ぜひこの計画の最終目標とするところ、ここ(1)番と(2)番の質問を一緒にお答えいただければ構わないと思うんですけれども、実際この計画を見させていただきますと市街化調整区域っていいますか、都市計画区域というのが旧高梁市街地とそれから成羽地域ということになってますけれども、そのほかの有漢、川上、備中というようなところの扱いというかそういうものも含めて、20年計画というその20年後までに対する市の持っているイメージというようなものをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森田仲一君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) それでは、立地適正化計画につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。 この計画につきましては、森上議員9月議会のときにも御質問いただいたところでございますし、それ以前にも何人かの議員さんからこういった御質問をいただいたとこでございます。説明はさせていただいているつもりではございますけど、議員おっしゃいますようになかなか市民の方々がパンフレットなり計画書を見てこれを理解するというのは難しいというところはあるかと思います。改めましてこの概要だけを説明させていただきまして、それとあわせて各地域の取り組みとか考え方もあわせて御説明をさせていただきたいと思います。 まず、この計画でございますけど、今回の議会でもいろいろ出てます人口問題ということに端を発しておりまして、将来的に社会保障・人口問題研究所が出してる推計値でありますと高梁市は20年後には人口2万人ぐらいになるというふうな推計が出ておることでございます。これは周辺地域の問題だけではなくて市街地においても今後空洞化するというふうなことも懸念されておりまして、一層深刻な問題というふうに受けとめております。この計画は、こういった中におきまして将来にわたって市民の皆様の日常生活に必要なサービスやコミュニティが維持できるように一定のエリアに医療、福祉、商業等の施設や居住についてこれからの時代背景にあわせた立地を促す仕組みをつくっていくということで市民の皆様の暮らしやすさを守っていくっていうふうなこと、そういった仕組み、方針を示すというふうなものでございます。 ただ、本市の場合はこの計画が都市計画区域が対象になっております。先ほど言われましたようにこの駅周辺あるいは落合地区、成羽地区の中心地というふうなところになっておりますけど、これは市全体の市域から考えますと非常にごくわずかな部分でございまして、そうなりますと言われておりますほかの地域についてはどうなのかというようなことになります。高梁市における立地適正化計画につきましては、都市計画区域とあわせて全体的なそれぞれの地域もあわせた計画というふうなことで方針を立てさせていただいておるというところでございます。 将来的な都市像という点でございますけど、まずは拠点ということに重要性を置いているということでございます。生活に必要なさまざまな施設を有する高梁、落合、成羽地区、これは先ほど言いました医療、福祉、文化施設、商業施設、そういったもろもろは市の心臓部として都市機能として維持をしていく必要があるというふうに思っております。一方で、有漢、川上、備中の各地域では、地域局周辺を中心としまして日常生活の拠点としてそれぞれの地域の特性を生かしたいわゆるまちづくりを進めていく必要があるというふうに思っております。 この立地適正化計画、ともすればこれは一極集中ではないか、高梁の町なかに人を集めるだけのことでは、そういったところがあるんじゃないかというふうな懸念もあるわけですけど、一極集中ではなくて多極化、先ほど言いました高梁もそうですけど、それぞれの地域も中心として地域の振興を図るという多極化というふうな点で多極連携型・集約まちづくりを進めていくということでございます。そのためには、この市街地を中心としましてそれぞれの地域を公共交通等で結んでいくというふうなことで全体的な町の振興なりまちづくりを図っていこうというふうに考えているところでございます。 各有漢、川上、備中地域におきましては、先ほど言いましたように本市独自の地域拠点として定めてこれらを中心にそれぞれの町の特徴、例えば有漢地域でありますとインターチェンジがございます、これはほかの地域にはないとこでございますので、そうなりますと人、物の交流が非常に盛んにできる、そういった強みを生かしたまちづくりも一つは考えられますし、川上地域においては医療、福祉施設が充実しておりまして、在宅医療に今取り組んでおられるというふうなところでもございます。そういったまちづくり、また備中においては農業を中心としたまちづくり、そういったものも地域のそれぞれの強みであり特徴でありますので、そういったところをどんどん生かしていただきたい。それと、高梁の市街地を結ぶようなそういった町になればいいなというふうなイメージを持っております。以上でございます。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今、ざっとお話を伺ったんですけれども、高梁市の都市計画区域となっているところはそういう施設をつくると、それから川上、備中、有漢地域は地域局を中心にということなんですけれども、これ何か言葉のレトリックみたいなものがあって、実際に今してることとこの計画とどこがどういうふうに違うのか、何が加わってこういう計画になるのかっていうようなところをちょっと御説明いただければと思います。 ○議長(森田仲一君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 この計画は向こう20年ぐらいな2040年ぐらいをめどに目指しているものでございます。言われますようにどこがどう違うのかということでございますけど、現在人口が3万2,000人余りから今後20年後に2万人ぐらいまで減ってきますよ、先ほども言いましたけど、これは周辺に限らず市街地においても同じようなことが言える、そうなりますと先ほど言いましたといいますか、この市街地の中にある都市機能、いわゆる医療、福祉、商業施設、そういったものもそれを維持運営していくっていうことにつきましては、ある程度の人口密度がないとこれすらもなかなか維持が難しくなってくる、経営も難しくなるということになります。そうなりますと、現在でも周辺の地域の方々はこういった市街地中心部にそういった需要を求めて来ていらっしゃるんですけど、それは都市機能としては必要なものであるというふうなことでありますので、都市機能は充実していく必要があるということでございます。 それから、周辺部におきましても人口は減少していくわけでございますけど、それぞれの皆さん住んでる地域で生涯住み続けていきたいという思いもございます。そうなりますと、やはりそれぞれの、今でいいますと地域局周辺が中心になるんだろうというふうに思っております。そういった点でそれぞれの町の特徴を生かすというふうなことで、人口規模が縮小してくるわけでございますけど、それにあったような形のまちづくりを進めていく必要があるというふうなところでございます。以上でございます。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今、お話を伺って大体そういうふうなことにしかならんのだろうなというような感想を受けたわけなんですけれど、次に今のお答えにちょっとかぶるところはあるんですけど、(3)番高梁市の都市機能を維持する上で最低限の人口っていうのはどのくらいのものが要るのか、あるいは今言われたように人口密度といいますかそういったものもどの程度のものが必要なのか、それらを維持する、あるいはなるべくそれを向上させていこうとかというような方策っていうのが何かあるんでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 先ほどと繰り返しになる部分があるかもわかりませんけど、人口減少が避けられない中にありまして一定の人口集積に支えられてきた医療、福祉、商業等の施設の維持が懸念されるわけでございますから、人口ではなく人口密度に着目しているところでございます。平成30年度、来年度になりますけど、設定を予定しております居住誘導区域というのがございます。これにつきまして高梁、落合、成羽地区の全体で現在1ヘクタールに32人という人口密度でございます。この人口密度を将来的にも維持していく、1ヘクタール30人は維持していくことによりまして、先ほど申し上げましたような都市機能施設の維持、運営を図っていくというふうに考えております。 これを維持するための具体的な施策というふうなことでございますけど、現在のところ国や県の制度はございませんが、都市機能に係る施策につきましては、先ほど言いました高梁市でいいますとこども園でありますとか福祉施設あるいは観光交流拠点施設、そういったものにつきましては国の活用可能な支援措置が打ち出されております。本年3月31日に誘導施設及び誘導区域指定を行ったところでございますけど、そういったものを整備する場合民間、公共問わず一定の要件を満たせばその整備に対して国の支援が受けられるということがございます。 今後につきましては国、県の動向を注視するとともに、本市においては具体的にはそれぞれの計画、基本的にはまちづくりは総合計画が一番の根幹になるものでございますから、平成32年度から新たな総合計画も策定といいますかその計画で動くということになりますので、そういった計画の中にこの立地適正化計画の方針をもとにしてそれぞれの施策、計画を盛り込んでいくということになろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今の答弁を聞かせていただいて、実際にこの通告にはないんですけれども、ちょっと疑問を感じた点があるんでひとつお聞かせいただければと思うんです。 というのは、先ほど石田議員の質問の中にもありましたように、石田議員だけじゃなくていろんな方がこの問題については御質問してるんですけど、高梁市は子育てということで子育て支援あるいは学校教育にはかなりの予算も割いて力を入れてると思ってるんです。これは非常に重要なことだと思っております。 しかし、実際に例えば高梁市で一生懸命子育てをしてある程度の年齢になって、例えば大学へ進学するのに高梁市ではなくて東京へ行く、大阪へ行く、あるいはそのほかの都市へ出ていくというようなことで子供を送り出すと。結局、一生懸命お金をかけて子育てをして中央へ送り出した子供たちがこっちへ帰ってきてここで生活してくれるのかっていうと、結局東京なら東京、大阪なら大阪のほうへ行って生活をしてしまうと、ある程度年をとって退職してその時点になって今度高梁市へ帰ってくる。結局、その間の部分の高梁市に貢献するという部分が全く抜けてしまって、高梁市からお金だけ出していくというような状況がずっと続いてるんだと思うんです。 これは、高梁市に限らず日本全国の地方都市がみんな抱えてる問題なんだろうと思うんです。これはもちろん高梁市独自でどうのこうのではなくて、国の政策そのものがずっとそういう政策をしてきたからこういうことになったんだろうとは思いますけれども、こういうことを何か高梁市、その間の部分をケアする何か策はないものか、その辺何かお考えがあったらお答えいただければと思います。 ○議長(森田仲一君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 立地適正化計画とは直接的には関係ないものというふうに思いますけど、私が所管しております経済対策でありますとかというふうな視点から申し上げますと、そのために議員おっしゃられますようにそういった状況が続いている、したがいまして人口ビジョンを掲げたわけでございますけど、あわせてそういう地域の活力を取り戻すというふうなこともあって高梁市まち・ひと・しごと総合戦略というものを立てたわけです。その中で、まず第一番に雇用対策というふうなことで地域の産業もそうですけどそういった若い人たちが一旦出てもすぐ戻ってこれるようなもの、それのための施策でありますとか新たな企業を起こすっていうふうなこと、そういったさまざまな雇用対策を戦略の中でも打ち出している、それがまず一番最初に来ているというふうに思います。そういった中で若い人が転出している傾向にはありますけど、そういった方々が戻っていただけるための子育て支援も含めましていろんな形で取り組んでるのが総合戦略だろうというふうに思っておりますので、そういったところを進めていくということになろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(森田仲一君) 森上議員、先ほど自分のほうからも言われましたけども、通告の内容に従って質問をお願いいたします。            (4番森上昌生君「通告の内容に従ってということで、多少通告から外れたとは思いますけれども、この問題と……」と呼ぶ) もっとわかりやすくお願いします。            (4番森上昌生君「関連した問題だと思いますので」と呼ぶ)            (「議長が言ようるんじゃったら、従わにゃあいけん」と呼ぶ者あり) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。            午後0時1分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時0分 再開 ○議長(森田仲一君) 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き、森上昌生君の質問を願います。 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 休憩前からの引き続きで質問させていただきます。 次は、2番目の友好都市との交流についてお伺いしたいと思います。 2項目めの第1点の質問に移らせていただきます。 先般、11月1日、2日と茨城県筑西市に新人議員研修で訪問いたしました。これは、新しく議員となった高梁市議会議員が行う新人研修とのことで、このたび議員を拝命いたしました私も同行させていただきました。 さて、高梁市の友好都市である筑西市はかつての旧下館市、旧関城町、旧明野町、旧協和町の1市3町が合併してできた市です。旧下館市時代には旧高梁市とやはり友好都市という関係を持っていたとのことです。これは、かつて松山藩を治めていた水谷家が松山藩の藩主となる以前に下館城の城主であったということが両市を結びつけるきっかけとなったということです。 とはいえ、一般の高梁市民にとってこの筑西市に対する認識はほとんどないのが実情ではないでしょうか。新しく高梁市と筑西市が友好都市縁組を結んでから既に10年、旧下館市からのつき合いでいえば30年を優に超える長いつき合いです。こうした長いつき合いがある筑西市ですが、これまで市民レベルではどのような交流があったのか、お伺いできればと思います。 ○議長(森田仲一君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) 友好都市の関係のこれまでの経緯、また交流につきましては私のほうから御説明をいたします。 議員もこの前行かれたということなんですけど、そこでいろいろと聞かれたと思うんですが、改めましてこれまでの経緯とか交流について説明いたします。 筑西市とは備中松山藩主の水谷勝隆公がそれ以前に下館を治めていたというような間柄から昭和50年に下館市青年団がまず高梁市を訪問し、翌昭和51年に高梁市青年団が下館市を訪問したというようなことで、まずは民間レベルから交流が始まったというふうに聞いております。その後、昭和54年10月、両市が市制25周年を迎えるに当たりまして友好都市を締結したというようなことで聞いております。改めまして平成19年1月、先ほど言われました10年前でございますが、新市として再締結を結んでいるということでございます。 これまでの交流でありますが、昭和54年の調印以来両市の市長でありますとか今回の議員同士のそういった親善訪問は当然のことながら、先ほど言いました青年団、それから教育委員会であったり農業委員会、そういった行政委員会、それから消防団、また婦人会、子供親善大使なども最近までは訪問してたということと、あわせて民間レベルではロータリークラブであるとかライオンズクラブ、そういったことの交流が行われてるということでございます。以上です。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) いろいろ交流があったとのことですけれども、一般の高梁市民にとっては余り筑西市というのがなじみのある市だという印象は持ってないんですけれども、私自身も関東のほうで育ったんですけども、下館という名前は聞いてるんですけれども筑西という名前はつい10年ほど前に筑西となったんでしょうか、余り筑西という名前にはなじみがないという印象を持ってます。 そういうことなんですけれども、次の2点目の質問ですけれども、こうした友好都市という関係が双方の市民にとってどのような利益をもたらしているのか、この辺をお聞かせいただければと思います。 ○議長(森田仲一君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) 引き続き、お答えいたします。 国内で友好都市というような形でそれぞれの自治体間で結ばれておりますが、やはりきっかけは双方に共通する事項、今回のような歴史的な背景であったり、地理的な条件、そういったものが多くかかわっているということでありまして、交流の分野では教育であったり文化であったり、あと観光、歴史、そういったもので交流が図られてるということが一般的に言われております。 本市と筑西市の間柄でございますが、これまでさっき言いましたようにそれぞれの首長同士また議員さん同士が訪問する親善訪問、こういった背景がある中でそれぞれがつながっているということが事実であろうと思います。 具体的な最近の新たな動きでございますが、まず平成25年7月に筑西市と高梁市の災害時の相互応援に関する協定ということでございます。これはその他の友好都市とも締結しておりますが、総務省の指針によるとやはり近場の団体では同じように被災するというようなこともございまして、ある程度距離のあいた自治体と締結するというようなこともございまして筑西市としてると、こういったことは防災に対して市民の安全とか安心を守る手段として非常に有効であるというふうなことを感じております。 また、昨年でありますが平成28年には筑西市の職員が高梁市を訪れまして相互に合同研修をやっているということで、今後は高梁市の職員も筑西市に送るというようなことで、相互に研修ができて職員のスキルアップを図っていきたいなということであります。つまり、今後政策課題の解決に向けたそういった交流を図っていって、その交流結果をそれぞれの施策に生かしていく、還元していくと、そういったことが重要になるんでないかというふうにも考えております。 また、大変近場では本年度東京都杉並区に備中高梁館というものができましたが、そこで月に1回高梁の朝市等行いまして高梁市からいろいろ特産品を送っておりますが、筑西からも特産品のスイカであるとか梨、それから2月には、来年になりますがイチゴ等も送っていただくというようなことで、そういった農業での交流もできているというようなことでございます。 それから、せんだって市長も行きましたが、3回目となります寅さんサミットの形で筑西との交流もあるというふうなことと、議員も行かれた中で贈呈式がございましたが、筑西市市民栄誉賞の渡辺良子さんからタイプアートの御寄贈をいただきましてこの市民ホールにかけておりますが、そういったようなことで新たに産業とか観光、そういった文化の交流も始まっているというふうに感じております。 何よりも今後はそれぞれ、筑西市10万都市、高梁市3万都市というようなことがございますが、それぞれの強みを生かして弱みを補完し合う、そういった交流が続いていけばというふうに感じております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今、いろいろ交流の内容をお聞かせいただいたんですけれども、今回筑西市を訪問させていただいて、そのスケジュールの中に板谷波山記念館というものの見学が含まれてたんです。個人的なあれですけど、私は焼き物というか陶芸をずっとしておりましたので板谷波山という方に関しては非常に関心を持っておって、大変ありがたいスケジュールだなというようなふうに感じたわけです。 ここで少し、板谷波山という方の人物像をちょっと紹介させていただきますけれども、彼はというようないい方は失礼ですけど、板谷波山は下館の出身で日本における近代陶芸の中において大変大きな足跡を残した方なんです。この板谷波山という方は陶芸家の中で日本では初めて文化勲章を授与されたという方なんです。その後、重要無形文化財、いわゆる人間国宝の選定に当たって候補の一人にもなったんですけれども、板谷波山という方は自分は陶芸を職人ということではなくて、自分は陶芸家であると、芸術家であるというアーティストとしての矜持といいますか、そういうものを持っておられて人間国宝の認定は辞退されたということなんです。この板谷波山という方は非常に精緻な作品をつくる方で、御自分でろくろをひかれるよりもろくろの技術のある職人さんにろくろは任せるというような、そういう作品のつくり方をされる方で、その職人さんのつくったろくろの作品に装飾を加えるというような作品ということで、非常に精緻な作品をつくられる方です。明治以降の陶芸作品といいますか、そういう明治以降の方でつくられた作品で重要文化財に指定されたのはこの板谷波山、それからもともと京都の出身の方ですけど宮川香山というこのお二人が明治以降の作品として初めて日本の重要文化財に作品が指定されたという、そういう非常に有名な陶芸家なんです。 なおかつ、この方は戦前に日中戦争が始まったときに戦争でお亡くなりになられた御遺族の方たちに白磁の香炉を贈られるというようなことをずっとされて、戦後は白磁の香炉から観音像にかわって、そういうものを贈られておられました。また、80歳以上の御老人にはハトづえというようなものなんですけども、ちょうど持ち手のところにハトの彫刻のついたつえを贈られて、何でハトかっていうと、ハトというのは物を食べたときにそしゃく機能が物を詰まらせないというんですか、そういうことでお年寄りが物を詰まらせずに健康に暮らすためにというようなそういう意味合いを込めたつえということらしいです。このように陶芸というような部門では非常に傑出された方なんです。 先日、筑西市に訪問したときにも板谷波山さんの話題が多少出まして、そのときに筑西市が今持たれている波山の作品が一応整理が整ってきたので、ぼちぼち他市にも貸し出しが可能な状態になってきたということだったんです。そこで、ぜひ高梁市にも成羽美術館という立派な美術館があるんで、そこで板谷波山展を開催していただけないものかというようなことをお尋ねしたところ、筑西市の市長あるいは教育長からそれなりに希望の持てそうな回答をいただきました。高梁市長も同行されて、高梁市長もそれに関してはできればそういうことをしたいというような御要望を述べられていたので、ぜひ板谷波山展を高梁市で開催できるように尽力していただければと思います。 こういう文化交流というものが成り立てば、それこそ例えば青年団であるとかというような一部の人だけではなくて、高梁市一般の人との交流ができてくるんではないかと思います。ですから、ぜひこういう企画を考えていただければと思います。その際には、高梁市からは児島虎次郎先生の作品を筑西市の方々にごらんいただいて、お互いに持つ文化というものを共有するというようなことができればと思うのですけれども、その辺を市長いかがお考えでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) この件につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。 児島虎次郎と板谷波山先生は、共通点としましては東京美術学校の同窓生、今でいう東京芸術大学ですか、というつながりがあるということでありまして、お二人とも日本の近代美術史上大きな足跡を残した方ということでございます。 先ほどおっしゃった企画的な交流についてでございますが、筑西市の下館美術館とは先方が平成25年の開館10周年の記念に当たって企画交流をしたいということで相談があったというふうなことは聞いております。しかし、それは見送ったということであります。その理由でありますが、先ほどおっしゃいましたけど下館美術館所蔵の作品が少なく、常設展示もありまして作品の貸し出しが難しいという事情があったということであります。一方、成羽美術館も児島虎次郎の代表作が多数抜けては展示が維持できないという、こちらもそういう事情がありまして見送ったということであります。 しかし、現在お互いの美術館の収蔵品も増加してきております。板谷波山記念館の収蔵品数十点の整理も進んでるというふうに聞いておりますので、もう少し時間はかかるかもしれませんが、今後交流展示については検討していきたいと思っております。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今後、検討していただけるというようなことでよろしいわけですね。 この件に関しては、成羽美術館の館長にもちょっとお伺いしたところ、美術館のほうのスケジュールというようなものもあるんで、できれば3年か4年後にできたらいいなというようなそんな御返事をいただいたんで、その辺を含めて市のほうもこの企画の実現にぜひ御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、3番目の質問に移らせていただきます。 3番目の質問、高梁市図書館の現況についてということで、高梁市図書館はことし2月の開館以来10月現在来館者が50万人を超え、当初の目標20万人を大きく上回り順調なスタートを切ったかに見えます。しかし、この50万人という数字には素直にうなずくわけにはいかない点が幾つかあるので、そのことについてお伺いしたいと思います。 まず、図書館の貸出冊数です。これは明らかに減少してきてるというような数字が出てるんですけれども、このことを高梁市教育委員会のほうはどのようにお考えなのか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) お答えをいたします。 本の貸出冊数が減少しているということでありますが、おっしゃるとおり2月のオープン当初は多くのお客さんも来られました。そして、新しいということで貸出冊数も月当たり2万3,000冊を超す貸し出しもありました。今、11月まで来ておるわけですが、徐々に減ってきているのは確かでありますが、当初と比べますと大体7割程度ということになっております。私方としましては、これを維持、それからもう少しふやしたいなという気持ちはございますので、そのように取り組んでいきたいと思ってます。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 貸出冊数だけで図書館の利用っていうのは図れないものがあると思うんで、これだけを問題にしてもしょうがないんだろうとは思います。ただ、もう一つ問題なのは、2月以来の来館者の数といいますか、これは複合施設の入り口のゲートをくぐったところでカウントしてるわけです。そうすると、図書館の利用者としてカウントしてるわけではないわけです。あそこの複合施設の来館者というか、そういうものがカウントされてるわけで、これも実際よく見てみるとやっぱり当初開館のときに比べると多少減ってきてるっていうのも事実です。 ただし、この人数に関して言いますと貸出冊数とは違って、例えば夏休みであるとかというようなときにはばっとふえたりというようなこともあるんで、この数字がすぐにすぐどういうふうにこれができるのかっていうのはなかなか難しいところもあると思うんですけれども、ただ実際に図書館利用者というようなものを把握するためには、やはりこういう大ざっぱなくくりではなくて、図書館を利用した方というように特定できるそういうカウントの方法が必要なんではないかと思うんですけれども、その辺の方策といいますか何かお考えがあればお教え願いたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 図書館を利用される方は、まず本を借りに来られる方、そして本を読んでそのまま帰られる方、それから勉強に来る方ということが主な利用の形態であります。現在の図書館は2階へ図書館が一部ありまして、3階、4階ということになっておりまして、実際図書館に何人来られたかということは把握できないというのが実際のところであります。これを解消しようと思ったら、2階へ2カ所、3階、4階へ合わせて5カ所程度のゲート、これを設置するならばそのカウントは可能かと思います。しかし、これは多額な経費がかかるということもありますので、やはり費用対効果を考えたときにはそれはちょっと難しいんだろうなというふうに考えております。 今推測できるのは、貸し出しの本が旧図書館と比べますと3倍ぐらいには伸びております、ということは人数にそのままが比較できませんけど、それぐらいの利用者はあるなと。さらに、学習室がほぼ100席ぐらいあります、それがほぼ埋まるぐらいということで高校生、大学生、中学生の利用もありますので、その辺の推計しかできませんけどプラスアルファの部分は大きいなというふうに感じております。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。
    ◆4番(森上昌生君) カウンターを設置するというふうなのはお金がかかるというのはこれはわかるんですけれども、図書館というものを総合施設として全体として捉えるということであればそれはそれでもいいのかもしれませんけれども、やはりあれは我々の認識では図書館という認識で、そこへたまたまスターバックスあるいは蔦屋書店というものが附属してるんだというふうに僕らは認識してるんですけれども、それが何か今の状況だと逆転してるような感じがしてるんです。2階部分のスターバックスあるいは蔦屋書店、そこへ何か図書館が附属してるんじゃっていうようなそんな印象を受けかねないんで、その辺をきちっと、今後図書館の動向というものを図るためにもやはり入館人員というものをしっかり把握するのは大切なことだと思うんですけれども、その辺をもう少しお考えいただくことはできないでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) やはり図書館の人数は機械を設置するしか把握しようがないと思っております。複合的な施設ということで、非常にお互い相乗効果が高い施設でありますので、そういう意味からも今後もお互いが民業の部分と図書館の部分を行き来していただく、そういう魅力化には努めてまいりたいと思っています。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) なかなか難しいということで、でも将来努力はしていただこうと思います。 次に、2番目の質問に移らせていただきますけれども、現在高梁市図書館の職員数に関して社会教育課のほうに尋ねたんですけれども、いろいろ個人的な個人情報も含まれるということではっきりした回答を得られなかったんですけれども、当初CCCの人員配置では35人体制ということで人員配置をするということだったんですけれども、現在この35人ではないというような数字を聞いておるんですけれども、これでそのまま図書館を運営してるということは当初の人員の見積もりに誤算があったんではないかというふうに思うんですけれども、職員の人件費というのは施設の運営費の中でも非常に大きな比重を占めると思うんです。その中でこういうふうに人員数というものを曖昧にして、あるいはいいかげんなことで最初の予定数とは違うままでずっと続いていくというのはおかしなことだと思うんで、その辺もしっかり把握させてもらえるようにしていただきたいと思うんです。 何か個人情報、個人情報といえばすぐ済んでしまって、我々には情報が入ってこないのでは困ると思うんです。人員数とかというようなものは別に個人情報にも何もならないと思うんで、今どういう人員でどういう体制をとってるんだというようなことは個人の名前を挙げろということではないんですから、その辺はきちっとお教えいただいて、今どういうことが起きているんだということをきちっと市民の方々に知らせるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 図書館の職員の人員数でありますが、当初の計画では35人ということで申し上げておりました。現在、採用を重ねておりまして33人であります。人数はそうでありますが、1日の勤務のシフトを見てみますと20人体制で組んでおります。休み等を挟みますので、それをうまく回していってるというのが現状であります。 それと、人件費について33人だったら安いんじゃないかということではありますが、やはりシフトというのは35人で組んだシフトと同じだけの時間数は働いていただいてるということですから、一個人が4時間で計画してたところを6時間にふやしていくとか、そういうことで今工夫しているのが現状でありますので、人件費には直接は影響しないというふうに考えておりますし、当初正社員と契約社員がありまして正社員が3人でありましたが、現在は5人という体制です。それと、契約社員が7人から9人ということで、こちらの比重がちょっと高くなっておりますので、給与の単価が高いであろうという部分がそちらにしわが寄っているという状況であります。したがって、人件費は高くなっておりましょうがその中の範囲内でやっていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 人員はやりくりしてるんだということなんですけど、ただやっぱり35人だったのが33人でできるんであれば、当初からそういうシミュレーションというのはあったと思うんです。実際に今33人体制でするということで回ってるわけですけれども、実際に本当に適正な人数がどのくらいのものなのかっていうのを市のほうとして市が独自にシミュレーションするというようなことはないんでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) これにつきましては毎月モニタリングを実施しておりますので報告を受けておりまして、そちらから市のほうはその部分で確認をさせていただいております。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今の説明、よくわからなかったんですけれども、もう一度わかりやすく説明していただけますか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 毎月のモニタリングといいますのは、指定管理契約しております業務契約もしてますが、これが確実に月々行われているかどうかというチェックをする場であります。したがって、このシフトについても適正だろうということを確認しております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 人員に関して言えば、これからも適正な人員というものを市のほうもしっかり把握していただきたいと思います。 次に、3番目の質問ということなんですけれども、子育て支援を市の大きな施策に掲げている、我が高梁市図書館ですけれども、4階フロアの大半がキッズフロアに充てられてるわけです。ゆったりした空間で子供たちが本やさまざまな文化と自然に接するということができるのは、これは高梁市の将来を担う人材を育てることにおいて非常に有意義な意味のあることだと思います。 しかし、当然のことなんですけれども子供たち17時以降、大体5時ぐらいから以降ほとんど図書館を利用するということはないんだと思うんですけれども、そうしますとあそこの図書館は9時まで営業ということですから、5時から9時までの間大体4時間ぐらいですか、あそこはほとんどデッドスペースになってしまうわけです。もちろんそれなりに使ってる人はおるんですけれども、ただ本来の目的からいうとどうも本来の目的として使ってる人もおらん、非常に少ない方がちょっと特殊な使い方をされてるというような感じであるわけです。 このデッドスペースになってるこの時間帯、あるいはそのキッズフロア全体のあり方というものを見直すというようなこと、高梁市のほうでは考えていないんでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 4階のキッズフロアですが、おっしゃる時間帯は除きまして、朝から夕方ぐらいまでは親子連れであったり学校帰りの子供さんとかが寄ってくださってます。にぎわっているということを感じておりますし、有意義なスペースだろうというふうに感じております。 おっしゃるとおり、5時には1人で来ているお子さんについては帰宅を促すアナウンスもしております。これは当然のことだろうと思っておりますし、帰られた後確かに人数が少なくなっているのは事実であります。 以前も御質問いただいたと思いますが、そのスペース、その時間を何か利用できないかということで御質問いただきましたんで、私たちも指定管理者のほうに向けてそのことは伝えておりますし、例えば大人の朗読会をしたらどうですかとかという提案もさせていただいておりますし、向こうとしても星空の観察会であったり編み物、園芸のそういうサークル活動ができないかなというような検討はしてくれておりますので、今後何かを実現させていきたいと思っております。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 単純に考えると、5時以降あそこをほとんど利用者がおらんのやから5時までに閉めりゃいいじゃないかというようなことにもなるかとも思うんですけれども、実はあそこはそういうことがまずできない理由があると思うんです。 というのは、あの図書館は3階にトイレがないんです。これは前にも僕は指摘したと思うんですけれども、そうしますと2階と4階にしかトイレがない、そうするとメインのフロアで作業をされてる方がトイレに行きたいということになると常に2階にしか行けれないと、4階のトイレは使えなくなるということになるんで、これは5時にあそこを閉館するということもできないと思うんです。そうすると、やはりあそこを今おっしゃられたようにいろんな方々が何らかの形で編み物であるとかそりゃいろいろあると思うんですけど、そういうものに利用するしかないと思うんです。 そこで、あそこの建物全体の不備というか欠陥をここで指摘してもしょうがないんですけれども、とにかくあそこを何らかの形で有効に利用できるように一般の市民の声も入れてアイデアを募集してみたらいかがかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) いろいろアンケートも実施したりもしております。そういうお声がありましたら、ぜひ寄せていただきたいと思います。前向きに検討はしたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) その辺もよろしくお願いいたします。 さて、4番目の質問に移らせていただきます。 高梁市図書館はスターバックス、蔦屋書店を併設した岡山では初めての、というよりこれは全国で4番目の図書館です。複合施設玄関入り口をくぐると吹き抜けのフロアに図書が見上げるように並べられた図書館、まさにこれは映画のハリーポッターとかああいうようなものに出てくる図書館のような、そういう雰囲気をほうふつさせるデザインなんです。壁際にテーブル席が置かれて、そこではケーキやコーヒーのサービスが受けられると、それから奥に進むと高梁市では余りほかの書店では申しわけありませんが目にとめられないような雑誌などを中心にして置かれた蔦屋書店があるわけです。これだけ見ると、先ほども言いましたように何かこの辺を主体にしたアミューズメントパークといいますか、そういったような雰囲気が感じられるわけです。これは非常に若い人たちへのアピールという点においては有効なことなのかもしれません。 しかし、本来の図書館というような意味であそこの図書館を見てみると、どうも近在のいろいろな図書館を見させていただきますとここの図書館はどうも見劣りするというような感じがするんです。これは何かっていいますと、4階にいわゆる多目的ホールというスペースはありますけれども、現在いろんな近在の玉野市立図書館であるとか新見市立中央図書館、あるいは名前はちょっと忘れましたそこの図書館なんかは多目的ないろんなスペースをつくってあるわけです。特に、玉野市立図書館なんかの場合は公民館が一緒に併設されてるというような形で、そういう多目的なスペースをかなり充実させたものができてるわけです。 ところが、高梁市図書館は今言いましたように4階にあるスペースだけというようなことで、実際に例えばどこでしたか、申しわけありません、そこなんかはいわゆる放送大学を受講できるようなスペースをつくってあるとか、あるいは視覚障害者に対して相対で読み聞かせをするスペースであるとかというような、そういう専用スペースがあるわけです。ところが、高梁市はそういうものが全くないわけです。ですから、その辺のスペースを、例えば先ほど言いましたキッズコーナーというかあの辺のレイアウトをもう少し考えていただいて、そういうものを併設するというようなそういうお考えはあるのかないのか、お伺いしたいんですけれども。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 目的別のスペースといいますかそういうコーナーだと思いますが、玉野でしたか調理室があったりもしてます。いろいろ拝見したんですけど、そういう用途を特定した部屋は確かにございます。本市の場合はその部分は余りないと思われます。用途を特定しますと、それをしないときは逆にデッドスペースになってしまうという可能性もございますので、本市の場合はやはり多目的室を有効に使うと、あいたスペースがあればそこを有効に使うという方向で考えたいと思います。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 確かに、言われるとおり使ってないときにはデッドスペースになると、これは先ほど言ったキッズスペースがそういうことになるわけですけれども、ただ今ある多目的スペースというあの辺、あれだけで済ませるのかということになると、例えば何かほかのいろいろな行事が重なった場合には当然使えなくなると、あるいはスペース的にあそこのスペースを使うには大き過ぎるというようなこともあると思うんです。ですから、そういう意味でもう少し利用者が利用しやすい何かを考えていただければなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 先ほども申し上げましたが、あいたスペースがもしあるならば、そこは有効に使うという方向で検討したいと思います。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) あいたスペースを有効に使うといってもなかなか難しいこともあると思うんです。その辺も含めて今後特に4階、あの辺のレイアウトの変更も考慮した上でそういうふうにあいたスペースというか、多目的な特別なスペースをつくるんではなくて、専用スペースをつくるんではなくて、そういう形でしていきたいということになるわけですね。 ○議長(森田仲一君) 宮本教育次長。 ◎教育次長(宮本健二君) 今ある施設をいろんな形でも有効に使いたいということです。 ○議長(森田仲一君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) わかりました。 どっちみちスペースというのは限られてるもんですから、あそこから先に今度何かつくるっていってもなかなかこれは難しいことだと思います。しかし、図書館というものを使いやすく、利用者の立場に立ってどういう形で運営していくかということを今後考えていくことが利用者の数を伸ばすということにつながると思うんで、その辺を含めて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(森田仲一君) これで森上昌生君の一般質問を終わります。 次は、倉野嗣雄君の質問を願います。 倉野嗣雄君。            〔13番 倉野嗣雄君 質問席〕 ◆13番(倉野嗣雄君) 私は、今定例会に3つの質問をさせていただいております。出すのは2番目に出したんですけど、くじ運が悪くて一番最後になりましたけど、皆さん3日目で大変お疲れだと思いますけども、少しの時間おつき合いをいただければと思います。 まず第1問ですが、道路の管理について、きのうも質問が出ておりましたけど、この点について私なりにちょっと考えて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 本市のような中山間地域で生活する市民にとって道路は重要な生活の基盤であると思うんですが、これに間違いございませんか。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 生活をしていく上で重要なもの幾つかございますが、その中でも重要なインフラであるという認識でございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) これを管理するのは高梁市で間違いないでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 市道それから市が管理する農道につきましては、当然市のほうで管理をさせていただくということでございます。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) 私、最近私ごとですけど、有漢から北房へ越す農道のとこを4トン車へ重機積んで走りょったんです。そしたら、たまたま木が垂れ下がってこっちから草が出たとこがあって、ちょうどカーブじゃって、ほんで当たるから思うてちょっと中へセンターラインのほうへ寄って走ったらオートバイがばっと来まして、もう少しで接触事故を起こしょったような状態があるんですけど、下のほうは今コンクリート張ったりして草も生えないようにしていただきょうるんですけど、上から垂れ下がった木、きのうも質問出とりましたけど、これは災害のときだけじゃなしに日常にもこういうなのが、うちのとこだけじゃなしにふるさと農道にしてもかぐら街道にしても同じようなことが起こっとると思うんです。この点について認識はいかがですか。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 倉野議員さんが非常に危険な状態であったということで、本当に事故がなくてよかったと思っております。これはきのうもお答えをしたと思いますが、やはり道路管理上非常に危ないと、危険であるという認識も持っておりますし複数の方からそういった御指摘もいただいておる、したがってそこを改修していかないといけない、それは市民の皆様の生活交通の安全を確保するという上からも重要なことであるという認識でございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) それは当たり前のことなんですけど、先般専決で出されとります、側溝のとこのグレーチングがはね上がって車が破損した、これ100ゼロ、100ゼロというて市長が専決されとんですけど、こんな道路はやっぱり早目に手当てをしとかんと通行に危険が及ぶんじゃないか思うんです、枝に限らず。 道路の管理というのは、来年度の予算がここで示されましたけど、決定はしてないけど幾らぐらいやろうとしているのか、市長が枝を切らにゃいけん、そりゃようわかっとりますというてからずっと前から言われよんですけど、幾らぐらい市長それをしたらよいと思われてるんかわかれば、お尋ねします。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 非常に危険ということも申し上げたところでございますので、議員おっしゃいますようにやはりこれはある意味集中的な対策というのが必要なのかなという理解をしております。 平成28年度、平成27年度、平成26年度それぞれいわゆる草刈りというか、支障木の伐採に関しましては3年間で4,500万円ほど使っております。平均1,500万円になろうかと思っておりますが、多少でこぼこがありますんで押しなべて申し上げます。 草刈りを含めた全体でいきますと約7,500万円ほど使っているとこであります。これは市民の皆様に御協力をいただいた道路の草刈り作業であるとかそういった報償も含めての話でありますが、いわゆる道路の安全を確保する、美観もそうでありますが、そうするために使っておるとこでございます。これはふえることはあっても減ることはないだろうというふうに考えております。そこはまたほかの道路財源の確保もしながら、こちらに回す一般財源というものも確保してまいりたいという考えでございます。 今ここで来年幾らということはまだ査定も済んでおりませんので数字を申し上げることはできませんが、昨年の例で申し上げますとそのぐらい予算計上させていただいておるということでございます。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) 大変なお金がかかってるんだなと思うわけでございますけれども、これは交付税の算入に多分あると思うんですけど、これだけじゃないと思うんですが、道路の維持管理費の交付税算入の額は総額で幾らぐらいなんですか、お尋ねします。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 普通交付税の算定には道路橋梁費というのがありまして、道路延長で算定をするものと道路の面積で算定するものがございます。これは農道はちょっと除外をしときますが、いわゆる市道について申し上げますと維持管理は面的なもので計算がされるようになっております。その面的なもので計算されたのが平成29年度、ことしの普通交付税の算定基礎でいけば基準財政需要額、平均的にどのくらいですねというのがほぼ3億200万円ほどであります。交付税はそのうち財政力指数を引いたりする計算がありますので、ざっと計算して2億500万円でありますが、交付税算入の元になってるだろうというふうに理解をいたしておるとこでございます。これがいわゆる面的なものに対する整備経費になります。 それは何々あるかということになるんですが、これは交付税の算定上の元になるものとして申し上げますと、草刈りはもちろんでありますが、単市の維持補修費も含まれているとこでありますし、あと街路灯とかというものの維持費も算入されているとこであります。また、交通安全施設、市が管理している白線とか道路標識、横断歩道は公安委員会でありますので違いますが、そこら辺を市の総交付税で全部はじかれとるのが今申し上げました交付税算入が2億500万円であるというふうに御理解をいただければいいと思いますが、ちなみに平成28年度の決算でいきますと3億3,800万円ほど使っております。ことしの当初予算、当初予算でありますので補正等は入れておりませんが、約2億9,300万円の予算措置をいたしているとこでございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) わかりました。 結構な金が入ってるんですけど、出るほうもやっぱり多いんだろうと思うんですけど、市道を何で残すんというたら、やっぱり交付税算入があるけえこれはまんざら損にはなりょうらんのんよということで、古い道も市道で残した例もあります。じゃからそこらがどんなんかなと思うわけですけども、管理せにゃいけんところはしっかり管理していただかないと、小さい車は皆さん通常通われよるところはすぐわかるんですけど、大型が通るところは大型の事故というのは大きいですから、これも十分考慮していただいて管理をお願いしたいと思います。 次に、本市の土地開発についてでございますけれども、これは私どもの有漢町でもあったんですけど、この前の9月議会のときも宮田公人議員が言われようりましたけど、この太陽光を設置するのにから山を簡単に掘ってなるめて太陽光を設置されております。再三、地元の方が何をしょんじゃろうかというて言うたら、木を切ってから何かあっこへ太陽光ができるらしいでいうて言うから、誰の持ちもんじゃったんと言うたら東京のほうへ出とる方の持ちもんじゃったらしいんですけど、突然ばっと来られて木や何か切って太陽光するらしいということでございました。 大きい面積になると開発許可が要るんでしょうけど、小さい区割りにしたような部分に対してあれを続けられるとやっぱり大きなもんになるんで、ほんで一番問題なのは最近の豪雨が来たときにもう染むとこがないですから、下へ草をあれする防草シートか何かコンクリかされて、上は水がだっと落ちてきて、ほんで流末もできてない、がさっとつえる、つえたら下へ今度は水路があったり道路があったり田んぼがあったり畑があったりで、今度は次の方が大変迷惑するんで、そういうなのを取り締まることはできんのでしょうけど注意をして歩くようなことはできないんですか市として、その辺どうでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) この件は私のほうからお答えします。 さっき言われましたようにさきの議会でも説明いたしましたが、まず小規模な開発についてというのをお答えいたしますが、開発規制というのはいろいろありまして、まず御承知のとおり1ヘクタール以上で森林であれば森林法が係るということ、森林以外であれば岡山県の県土保全条例の関係で規制があると、これは許可申請ということになります。市のほうで持ち合わせておりますのが高梁市環境保全条例、これが5,000平方メートル以上の開発、それから3,000平方メートル以上の開発につきましては高梁市開発事業の調整に関する条例ということがあって、これはいずれも届け出ということになっております。今言われてましたように、多分その3,000平方メートルを超えれば市のほうに情報が入り、県のほうに相談し、いろいろ現場でのやりとりができるんでありますが、3,000平方メートル未満であると現在のところではなかなかそういった法的な規制というのはないというようなことで、せんだっての陣山の件もですし、さっき言われました有漢の件もそういった形になっているということでございます。 じゃあ、全くその対策がないかということになるんですけど、抜本的な対策かどうかはありますが、今県のほうでずっと見回りということが、森林に限りなんですけどパトロールというのがありまして、通称フォレストレンジャーと言うんですが高梁市にも1名おられまして、基本的には高梁市内を一月でぐるりと回って異常があれば県のほうに報告し、それについて市のほうが情報を得れば県と協議をし、そういった開発について適切な措置をとるというふうなことをやっておるということでございます。 それから、太陽光に限れば、せんだって平成29年3月に太陽光発電に関するガイドラインというのが経済産業省のほうでつくられまして、それに基づいて最終的には取り消しの措置もあるというふうなことで強化を図っているという状況でありますので、いずれにしましても現地をそういったいろんなとこから情報を得て、県とも協議をしながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) それはようわかるんですけど、高梁市として条例か何かで縛りをかけるということはできないんですか。吉備中央町やこう比較的なるいとこはえんですけど、やっぱり高梁市は急峻なとこが多いですから、そういうことをすることによって災害も大きうなると思うんです。そういう点で、何か独自で、高梁市何か緩いけん、皆高梁市はどこでもできるんじゃというようなそういう錯覚を起こしてもろうてもいけんのんで、やっぱり自然も守ることも大切なことなので、その辺は独自の条例というのはできないでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) お答えいたします。 今独自の条例は、先ほど言いました環境保全条例と高梁市開発事業の調整に関する条例ということで、これが3,000平方メートルということになります。いずれにしても、規制をかけるということになると、ある一定の基準というのが必ず要るということになって、じゃあ3,000平方メートルを2,000平方メートル、1,000平方メートルにすればいいのかというようなこともあるんですが、3,000平方メートルには一定の理論がございまして、先ほど言いました開発行為が都市計画区域内であれば3,000平方メートル以上、これは県土保全条例になっておりますが、それを準用しながら高梁市の独自の条例は市全体で3,000平方メートル以上というようなことでやってるということでございます。 近年言われますように、太陽光発電が国の施策と言いながらいろんな場面で開発が進んでるということの中で、県土保全条例のそういった3,000平方メートル等が見直されるというようなタイミングがあれば市のほうでも検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) よくわかりました。 だけど、何遍も言いますけど本当に経産省へ、市長東京へよう行かれるんでこういうとこへも行って、ほんま高梁市だけじゃないと思うんです、そういうふうな小さいとこでどんどんやられて、その出られとる方がもう山やこう要らんけえお金出しゃああげるで言うてから、そんな人が次々重なっていったら大きなもんになって、気がついたときには大きな開発ができとったというようなことになりかねないので、ひとつええ条例をつくっていただきたいと思うわけです。それを申し述べまして、次の質問に入ります。 次は、第3次行財政改革と成羽複合施設について、第3次行革の中身はこの前お示しいただいたんですけど、再度どういうものかということをここでお示しいただければと思います。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 第3次行革というのをまず取り組むということになったのは、第1次で約40億円、第2次で約27億円の行財政改革に伴う効果額というのが発生いたしました。普通その第1次行革のままずっと制度が進んでおれば当然効果額が上がってきとったわけでありますが、そこにはやはり社会保障費というものの伸びというものもありますし、制度等の改正もあったわけでございます。そのほかにもいろんな要因というものが、増の要因、これは高梁市の責めによらない増の要因というものがあったわけでございまして、やはりまださらなる行財政改革が必要であるという認識を持ったところであります。これは3期目就任のときにも申し上げたところでありますが、第1次、第2次は基本的には高梁市の事務事業もそうでありましたが、いわゆる職員削減といったことが主に中心になっておったかなという思いをしておるとこでございます。 ただ、第3次行革におきましては、いわゆる市民サービスを見据えた中において先般も御質問いただきましたが公共施設のあり方についてもやはり考えないといけない。今、いろいろな方にお示しをしておりますが、高梁市が持つ公共施設というのは平均的な他団体に比べますと多いという現状があるわけであります。そこら辺をしっかり分析する必要もあろうと思いますので、これ行革と全く一緒というわけではございませんが、そういうことも踏まえながらさらなる事務事業の整理をしていこうという考えでいるわけでございます。 これは、今度は知恵の出し比べになるんだろうと思います。今までは、単純にいけばそういう人員削減で済んだかもしれませんが、今度からいろんな知恵と工夫を出す。こっちとこっちをこれはもう目的を達成したからやめよう、でもこういうことは要るよねという、そういうものが出てくるんだろうと思っておりますし、そういう形をとっていかないといけない。その中で削減できる、節約できるお金は節約していこうねという形になろうと思っております。 だから、何でもかんでもやめたやめたという話では、行革はそれはおかしいという考えでございますので、その辺を踏まえながら、そして高梁市が今取り組もうとしてるまち・ひと・しごと総合戦略、これは達成せないけんわけでありますんで、その達成のための財源を確保するんだということで、これは1年ですぐできるというもんではないというのは以前申し上げましたが、しっかりと住民の皆様にも御説明をし、御理解をいただき、もちろん議会の皆様方にも御説明をし、それならしょうがないのおと言うていただかにゃいけんと思ってますんで、そこら辺の説明をさせていただきながらいわゆる事務事業といったものの見直しをかけさせていただくという考えでございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) よくわかります。だけど、市にお金がなくなったら何にもならんのんで、お金が入るようなシステム、例えば太陽光をすることによって固定資産税が入ったり、工場が来ることによって固定資産税や税収が湧いてきたりするわけですけど、そういうとこへお金を使うんならええけど、次にありますけど、市長9年間で最初の子育て支援ということは皆さん認めとるけど本当にええ施策で、さっきも改善された言ようりましたけど出生率も改善されてきてええ施策じゃと思うんですけど、その後にせにゃいけんものはやったんでしょうけどまだまだ箱物がずっと続くような行政というのは私はいかがなもんかと思うんですけど、類似施設は淘汰していくんじゃというようなお考えじゃったそうですけど、今度できる成羽の庁舎の建てかえというのはわかるんです、コンパクトなものにすりゃええんですけど、ただホールと、今ありますが高梁に2つあって川上にあって有漢にもホールがある、これもう今度は交付税も一本算定ですよ、1つの町ですから。 その中でなぜ今そこにつくらにゃいけんのか、その整合性というのがようわからんのですけど、伊藤さんの御厚志があるということでそれに特化してやりょってんでしょうけど、後年度の負担というものを考えた場合、これはやるときにはもう僕らそれが現実になって進んでいって最後に金がかかるときになったら私らはもうおらんわけですけえ、市長も多分おってねえ思うんですが。 つくったのはええけど、「ゆ・ら・ら」の二の舞になったら困るんで、そういうことのないようにしっかり見据えてやらにゃいけん思うんですけど、それからこういうものの出し方について10億円を超えるような事業については議会へもうちょっと、全協で説明して次の初年度の当初予算でばあんと設計費が上がってきて、あんたら認めとるじゃねえかという、こういう何かやり方というのはいかがかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 公共施設を整理していかにゃいけんという一方で新しいものも必要であるということを申し上げて、何か相矛盾するんではないかという御指摘だろうと思います。 成羽の今の福祉センターのとこに新しく整備しようとする建物については、これは合併のときに成羽の町の中のいろんな公共施設が点在しておったということもありますので、そこを何とか整理せにゃいかんよねという認識であったのは御理解いただいとると思います。そのときに、これはまだ整備をどうするかこうするかと話をする前の話でありますが、いろいろ市政懇談会とか私が行かせていただいてる語ろう会とかいろんなそんな中で、ホールがのうなったけえホールはどうするんならというお話も実はありました。今と同じようなホールはなかなかできませんでというお話もする中で、ちょっと会議ができるぐらいの大きいスペースは要るわのうというお話は実際あったわけであります。 そういうホールが要るという中にあって、それからちょっと途絶えとったわけでもありますが、伊藤謙介様からのそういった今度は音楽ホールという位置づけのものが欲しいというお話が、資金は提供するんでというお話があったわけであります。単に音楽ホールだけにしてしまうと、ほんまにそこは限られてしまう空間になってしまうと思うんです。ですから、これは伊藤さんのほうにも申し入れをさせていただき、いわゆるフラットな面を持ち合わせるホールにさせていただきたい、そのほうがもっと多目的に使えますよと、それから一部でそれこそ合併以降お話がぽろぽろあったフラットなちょっと大き目のホールというものも実現できるんじゃないかなという思いもしたわけでございます。もともと市費で整備をする予定のものを、ちょっと規模は大きうなりましたけどそれをカバーできることになるのではないかなと、また財源的にはその部分を御寄附でいただけるということでありますので、ある一定のものは出るだろうと。 ここで問題になるのは、公共施設を統廃合するわけですから維持管理費を下げていかんといけんということであります。そのことは一度御説明も申し上げましたが、複数の施設を1つにすることによる効果、また最近の建築技術が進んでおりますので、いわゆる節約ができるような形になっておるというのは、これはもう技術の進歩の恩恵かなと思っております。これから、当然節減に努めていかないといけないということはありますし、あと大きな問題としてはいわゆる水銀灯がもう3年ほどしたら使えなくなる、これは法律で決まっておりますんで、そこを全部直さにゃいけんようになるわけです、小学校の体育館、野球場とかという、そういったものも出てまいります。まだまだ後ろにどんどん控えておりますので、議員おっしゃるように使うばあじゃいけんというのはもちろんでありますので、いかに節約していくかという、お金を生んでいくかということをしないと後に対応できない、どうしても残さないといけないものは公共施設等総合管理計画でも残さんといけんわけです、維持をせにゃいけんわけです。そのときにいかに適切な時期に財源をとってくるかというのが大切なんだろうと思っているとこでございます。 そういう意味から、複合施設というものに関しましても一般財源的にはこれは多少なりとも一般財源にイニシャルコスト、いわゆる建築時のコストとしても恩恵があったかなと、そしてまたランニングコストはもちろん削減をするような形、いろんな財政的な手法はございますので、そこら辺はまたいろいろこちらでもしっかり練った上で予算計上の際にでも御説明をさせていただければと思っているとこでございます。 それから、箱物と言われるもの、絶対必要なものも絶対あるわけでありますので、それがどれなんかという、これは図書館つくるときにもいろいろ議論があったわけでありますが、これからどうしても必要な箱物というのは、絶対必要なものは私は焼却場だと思います。焼却場は耐用年数が十数年であります。ですから、これは高梁市のもんではありませんが焼却場は高梁市も必ず関係しますので、これは本当に考えていかにゃいけん問題であります。それと同時に、消防署どうしますかという、これも課題であります。ですから、そういう必要なものというものは当然考えさせていただこうと思っています。やっぱりそこには中期的な財政計画、そして行財政改革、公共施設のあり方というものが3点セットで続いていくのかなという理解でございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) それは、市長よくわかります。私もかかわっとる関係上ようわかるんですけえど、ホールというものについて今高梁市の文化ホール、それから川上町のホール、それで有漢にもホール、この前もあるとき使わせてもろうたことあります、これが100%稼働してないんで、20%も稼働してないと思うんです。その中でまだホールをつくる、謙介さんの厚志はあるにしても、そこへやっぱりランニングコストというのはかかってくるわけです。 それで、市長、僕が聞いとんのは9年間で何ぼ箱物つくったんならというてから聞こう思ようたんですけど、いろいろやりました、私もずっと一緒でかかわってきましたんでわかっとんですけど、これが今は合併特例債という財源があるんで何とか運営やっていける、この次のときにはこれが耐用年数が多分同じぐらいな年数になると思うんです。こんときにこのものが全部やれるんかというたら、なかなか厳しいんじゃねんかと思うんです。そういう点において、やっぱり先のことも考えながら財政運営もしていかなきゃだめだと思うんですが、その点心配ないでしょうか。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 倉野議員も議長のときにいろいろお世話になりまして、特に本庁舎であるとかというのはずっと印象に残っておりますし、当然整備をするからには、昔はもうつくったらええわというのが行政の仕事でありましたけど、このごろはやっぱりトータル的に見てどうなのかというのが一番主眼に置かれるところであります。 ですから、つくっただけじゃだめ、後のランニングコスト、維持管理コストを考えてじゃあどうするんですかというのを絶対しとかないといけないということでありますので、私が手がけさせていただいたものの大きいのは成羽病院であるとかプール、市役所、それから東西連絡通路を含めた複合施設ぐらいになるかなと思いますが、ランニングコスト的には維持管理経費は削減ができておるとこでもございます。図書館はちょっと1億円ほど高くなっておりますんで、これは例外としますが、削減はできている状況でございます。 ですから、何も更新をするということが必要ないということではなくて、適切な時期に更新をすることによって将来的な負担を軽減していくという考えでこれからも進めないといけないなという考えでございます。もちろん、リノベーションとか今あるものを活用するということも大事でございますが、その中には後のランニングコスト、そしてどこまでもつのかということも想定をしないといけないと思っておりますので、そこら辺も含めて今後考えていかなければならないなという思いでございます。個々一つ一つ申し上げるのはどうかと思いますので、6つぐらいが大きいものとしては挙げられると思っております。以上であります。 ああ、まだある。ごめんなさい、ちょっと待ってください、もう少し。 ○議長(森田仲一君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 将来的なことということでございますが、先ほど申し上げましたように将来的な負担というものも想定しながら今整備を進めてきております。したがいまして、将来推計的には公共施設というものが41%が何とかしないといけないというものはあるわけでありますが、そこには新しい財源というものをとってこようと今しております。 先ほど言いました水銀灯に関しても補助制度が来年度からできるようでありますので、それには乗っかっていかないといけない、いわゆる高梁市みたいに三割自治のところでは財政的にはそういう補助金に乗っかる、もしくは有利な起債があるときにそこに乗っかるというのは当たり前のことでありますので、そうすることによって少しでも後年度の実質財政負担を抑えるようなことをやっていくことによってこの高梁市の運営というものは、もちろんそこに定住、まち・ひと・しごと総合戦略の実現のためにこれを達成できるものというふうに今考えてるとこでございます。以上であります。 ○議長(森田仲一君) 倉野嗣雄君。 ◆13番(倉野嗣雄君) よくわかりました。 それは言われりゃようわかるんですけど、ランニングコストが減る減る言うんですけど、最後になるほど右肩上がりで古うなりゃ何でも上がっていくんです、車でも新車のときは要らんのんです。長しゅう乗るとだんだんこう右肩上がりで修理費も上がっていくというのが現状ですので、つくるときには何年かもったら今度このぐらいじゃろうなという見込みでいくんですけど、最後は必ず上がってくるのを計算に入れながらやっていただきたいと思いますし、また「ゆ・ら・ら」のこともありますし、次々問題山積しとるんで、財政は市長、プロですからしっかりした運営をしていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田仲一君) これで倉野嗣雄君の一般質問を終わります。 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は14日、議案質疑、委員会付託等を予定いたしております。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。            午後2時12分 散会...